# 地主（3252） 販売用不動産の取得に伴う資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20211126442235
種別: 開示
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

販売用不動産の取得資金として、七十七銀行と新生銀行から総額75億3,000万円を借り入れることを取締役会で決定しました。売買契約の締結、決済、引渡しは2021年11月30日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得に伴う資金を調達するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得に伴う資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年11月26日
- 実施日: 2021年11月30日（売買契約締結・決済・引渡しの予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 借入金総額：7,530百万円、借入金額：7,530百万円、直前連結会計年度末の純資産：24,841百万円
- 数量・規模: 敷地面積：77,746.42㎡
- 業績への影響: 2021年12月期の連結業績予想に織り込み済み。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。
- 理由: 販売用不動産の取得に伴う資金を調達するため。
- 根拠となる規則: 適時開示基準
- 関連する過去の開示: 2021年2月10日公表『2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』
- 今後の予定: 2021年11月30日に売買契約締結・決済・引渡しを予定。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金総額 7,530 百万円」」「適時開示基準である当社の直前連結会計年度（2020 年 12 月期）末日における純資産（24,841 百万円）の 30％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の取得に伴う資金の借入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当該販売用不動産の取得につき資金の借入を行います」「借入金総額 7,530 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取得先は、国内法人 1 社であります」「借入先 七十七銀行、新生銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 11 月 26 日」「借入金総額 7,530 百万円」「2021 年 11 月 30 日 売買契約締結・決済・引渡し」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「敷地面積 77,746.42 ㎡」「借入金総額 7,530 百万円」「純資産（24,841 百万円）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類内に数値・事実の出所を特定する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「取得先は、国内法人 1 社であります」「借入先 七十七銀行、新生銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021 年 11 月 30 日 売買契約締結・決済・引渡し」「借入金額 7,530 百万円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2021 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021 年２月 10 日に公表いたしました『2020 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当該販売用不動産の取得につき資金の借入を行います」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「販売用不動産の取得に伴う資金の借入を決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…借入を決議」「2021 年 11 月 30 日 売買契約締結・決済・引渡し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 11 月 30 日 売買契約締結・決済・引渡し」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得に伴う資金の借入を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「借入を決議いたしました」「売買契約締結・決済・引渡し」「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「書類内に承認・許認可・相手方同意などを条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 宮城県富谷市」「当該販売用不動産の取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 宮城県富谷市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021 年 11 月 30 日 売買契約締結・決済・引渡し」「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「当該資金の借入は、適時開示基準である…純資産（24,841 百万円）の 30％に相当する額以上」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「取得価格については、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）