# 地主（3252） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20211111433062
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高396億85百万円、営業利益35億94百万円となった。通期業績予想と配当予想は変更されず、売上高・利益は計画どおりに推移しているとされた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ禍でも退店や賃料減額が発生していない「JINUSHIビジネス」への金融機関・投資家の評価が高まり、大手リース会社等へ販売用不動産を売却した。テナントの約8割を占める生活必需品関連業種の経営成績も好調に推移した。なお、決算期変更により前年同期の連結財務諸表を作成しておらず、前年同期比は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":39685,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":3594,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3660,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2591,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 141.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.8%","前期末":"34.9%"}
- 総資産: {"value":77751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":50,"change":25,"change_rate":"100%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ツノダ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2021年10月15日に公表したとおり、2022年1月7日に地主プライベートリート投資法人へ販売用不動産3案件を売却することを決議した。売却価格は4,915百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18,285,800株
- 期末自己株式数: 141株
- 業績の増減要因: 「JINUSHIビジネス」への金融機関・投資家の評価が高まり、大手リース会社等へ販売用不動産を売却した。生活必需品を扱うテナント（物流を含む）が約8割を構成し、テナントの経営成績も好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2021年12月期第３四半期」売上高39,685百万円、「通期」予想売上高51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高39,685百万円、営業利益3,594百万円、通期予想の売上高51,000百万円、営業利益5,400百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,594百万円、経常利益3,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益3,594百万円、「通期」営業利益予想5,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当25.00円、2021年12月期（予想）の年間配当50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等合計、四半期純利益等を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」には「不動産投資事業」において225百万円ののれんが発生したと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2021年12月期第3四半期34.8%、2020年12月期34.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『JINUSHIビジネス』に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まっており、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明では市場環境、テナント構成、販売用不動産の売却などが説明されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「投資家の旺盛な投資マインド及び低金利」などの市場環境と、「大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました」との自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益とも計画どおりに推移しております」とする一方、「推移する見通し」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年１月１日～2021年９月30日」と各実績額、および通期予想の対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」と予想額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然として新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認されるなど、景気の先行きについては不透明」および「オフィス面積の縮小、拠点の集約」「空室率の上昇と平均賃料の低下」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました」「2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月７日に『地主リート』へ販売用不動産を３案件売却（売却価格4,915百万円）することについて決議しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「テナントは、生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を構成」および「計25物件、約424億円の物件を取得して資産規模を1,515億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では2021年2月10日公表の業績予想に沿って推移する見通しと説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）