# 地主（3252） 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20211014411032
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

日本商業開発は、保有する販売用不動産3案件を「地主プライベートリート投資法人」へ売却することを決議しました。売買契約は2021年12月3日、物件引渡しは2022年1月7日の予定です。

## 会社が挙げた理由

2016年11月10日付のスポンサーサポート契約に基づく売却であり、地主プライベートリート投資法人が予定する第6回増資に伴う25物件の取得の一環です。当社は引き続きスポンサーとして、同投資法人を資産規模3,000億円以上へ成長させる方針を示しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 地主プライベートリート投資法人
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 4,915百万円（3案件の売却価格）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 地主プライベートリート投資法人は2022年1月上旬に第6回目の増資を計画しており、25物件の取得に必要な運用資金を調達する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の業績に含まれる。2021年12月期の連結業績予想に与える影響はない。2022年12月期の連結業績予想は2022年2月中旬に開示予定
- 取締役会決議日: 2021年10月15日
- 契約締結日: 2021年12月3日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年1月7日（予定、物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は引き続きスポンサーとして、地主プライベートリート投資法人を中長期的に3,000億円以上の資産規模へ成長させる方針

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「保有する販売用不動産のうち以下３案件を『地主リート』に売却」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区丸の内１-５-１ 新丸の内ビルディング13階」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません」「2022年２月中旬に開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…３案件を『地主リート』に売却することを決議しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「売却価格　4,915百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売用不動産…３案件を…売却」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「2022年１月上旬に第６回目の増資を計画しており、計25物件…を取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「地主プライベートリート投資法人」「投資対象資産　JINUSHIビジネス（底地）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と地主プライベートリート投資法人…及び…地主アセットマネジメント株式会社…が2016年11月10日付で締結した『スポンサーサポート契約書』」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建デポ博多」「コーナン越谷」「フィール名古屋北」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「中長期的に『地主リート』を『3,000億円以上の資産規模へ』と成長させてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件のリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売買契約の締結日　2021年12月３日」「物件引渡日　2022年１月７日」および「本件スケジュール（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「案件の概要及び売却価格」「売買契約の締結日　2021年12月３日」「物件引渡日　2022年１月７日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引き続き当社はスポンサーとして」」）