# 地主（3252） 新たなブランディングでコーポレートロゴを一新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3252/disclosure/20210819487936
種別: その他開示
開示日: 2021-08-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3252

## 何が変わったか

2022年1月10日の商号変更に先立ち、コーポレートロゴを刷新する。会社名も「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社（英文：JINUSHI Co., Ltd.）」へ変更する。

## 会社が挙げた理由

市場において「JINUSHI ビジネス」の事業モデルをより一層広めることを目的としている。新しいロゴでは、土地のみに投資する事業内容、ビジネスの拡がり、風通しの良い企業風土を表現している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JINUSHI ビジネス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年3月25日（定款変更の承認に関する定時株主総会開催日）
- 提供開始日: 2022年1月10日（商号変更予定日）
- 適用分野: 不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区今橋四丁目1番1号、東京都千代田区丸の内一丁目5番1号、名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年１月10日から『地主株式会社』へ商号変更することに伴い」「2022 年１月10 日から『地主株式会社』へ商号変更」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「商号変更に必要な定款の変更は、2021 年３月25日開催の定時株主総会でご承認いただいております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年１月10日から『地主株式会社』へ商号変更」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなブランディングでコーポレートロゴを一新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022 年１月10日から…商号変更することに伴い」「この度…コーポレートロゴを一新いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「コーポレートロゴを一新」「『地主株式会社』へ変更いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客等に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金 3,048 百万円」「証券コード 3252」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果・金額・利用実績に関する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「日本商業開発株式会社…は…コーポレートロゴを一新いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ビジネスの拡がりと風通しの良い企業風土を示しています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「市場において事業モデルをより一層広めることを目的として」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「新たなブランディングでコーポレートロゴを一新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「コーポレートロゴ」「『日本商業開発株式会社』から『地主株式会社』へ変更」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「コーポレートロゴを一新」「商号の変更」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新たなブランディングでコーポレートロゴを一新」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本商業開発株式会社…は…コーポレートロゴを一新いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社 大阪市中央区」「東京支店…」「名古屋支店…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地主株式会社」（英文：JINUSHI Co., Ltd.）」「証券コード 3252」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」「各位」「東証･名証一部 3252」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自の不動産投資手法」「新たなブランディング」「風通しの良い企業風土」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「底地マーケットは更に拡大していくものと考えております」」）