# ブッキングリゾート（324A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/324A/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-29 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/324A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSTV.pdf ## 要点 本書類は、2026年4月期（2025年5月1日〜2026年4月30日）の業績・財政状態等を報告する有価証券報告書であり、施設再生・リセール事業を開始したことや、直営宿泊事業として「湖風の宿 あさふじ」を2025年12月に事業譲受により取得し運営を開始したことなどが記載されています。あわせて、設備投資、キャッシュ・フローの状況、自己株式の取得（2026年3月17日終了）等も示されています。 ## 事業 ブッキングリゾートは、宿泊業界の集客支援と直営宿泊事業を核とする事業モデルを採用しており、予約プラットフォームの運営と宿泊施設の集客支援を通じて顧客施設の売上最大化を図ると共に、直営宿泊施設の運営ノウハウを蓄積して集客支援事業へ還元する戦略を取っています。2019年6月にグランピングやリゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」を開設し、2019年10月に商号を「ブッキングリゾート」に変更。2025年2月には東京証券取引所グロース市場へ上場しました。直営宿泊施設として「ドッグヴィラ千葉南房総」（千葉県南房総市）を2023年2月に開業、2024年4月には「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」（埼玉県秩父市）を開業、2024年7月には「秩父別邸　木叢-komura-」（埼玉県秩父市）を開業し、2025年12月には「湖風の宿 あさふじ」（山梨県南都留郡）を取得して運営を開始しています。さらに、2026年1月には「施設再生・リセール事業」の第一号案件として静岡県伊豆市の温泉付宿泊施設を取得し、デスティネーション・ホテルとしての付加価値創出と無人オペレーション等による運営効率化を検証しています。これらの取り組みを通じ、集客支援事業のマネタイズ多様化と直営資産のシナジー創出を進めています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -62百万円 - 従業員数: 48人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) 規制許認可（旅館業営業・温泉利用許可・第3種旅行業許可）が継続して取得済みであること、(2) 直営宿泊施設の設備（南房総/秩父/南都留郡）が記載されていること、(3) いぬやどのペット旅行サービスがHEBELIAN NET.内で開始されたことが新たに確認できたため、該当エントリへ言及追記および新規エントリ追加を行った。 - + 湖風の宿 あさふじ - + HEBELIAN NET.掲載 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-07-29）では、既存の「秩父市直営施設開発投資」「富士山富士五湖エリア事業譲受」「運営管理サービス拡充」に関する記載が継続しているほか、新規に「施設再生・リセール事業」「いぬやどAD」をcompany_betsとして追加すべき具体的記載がある。 - + 施設再生・リセール事業 - + いぬやどAD ### 製品 本書類（提出日2026-07-29）では、既存の中核プロダクト5件（リゾートグランピングドットコム、いぬやど、集客支援事業、RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU、秩父別邸 木叢-komura-）が再言及された。加えて、新サービス「いぬやどAD」、新規事業「施設再生・リセール事業」、および直営宿泊施設「ドッグヴィラ千葉南房総」「湖風の宿 あさふじ」が新たに個別名で登場した。 - + いぬやどAD - + 施設再生・リセール事業 - + ドッグヴィラ千葉南房総 - + 湖風の宿 あさふじ ### 技術 本提出書類では、いぬやどの新サービス「いぬやどAD」の開始と、HEBELIAN NET.内での「ペット旅行」サービス開始が明示されたため、既存の予約基盤・連携運用エントリを更新するとともに、新規技術として「いぬやどAD」を追加した。また、施設再生・リセール事業における無人オペレーション等の運営効率化の検証が記載されているため、関連する運営技術エントリを追加した。 - + いぬやどAD - + 無人オペレーション運用効率化 ### 資本配分 本提出書類（2026-07-29）では、設備投資総額（333,078千円）とその主な内容、長期借入金返済（79,872千円）および配当未実施方針が記載されています。加えて、自己株式取得、株式発行収入（587,283千円）、上場関連費用、投資有価証券の取得、差入保証金の差入・回収、ファンド出資等の資本配分が新規に追加されました。 - + 自己株式の取得 - + 有償第三者割当等の株式発行 - + 上場関連費用 - + 山梨県南都留郡直営宿泊事業譲受 - + 投資有価証券の取得 - + 差入保証金の差入と回収 - + ファンド出資等 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-29）では、既存の「女性リーダー育成の推進」について管理職女性割合・新規採用女性割合が数値付きで再言及された。あわせて、人材育成施策（教育・研修、OJT、ナレッジ横展開）、評価制度の透明性確保、ダイバーシティ推進、柔軟な勤務制度といった人事施策が新たに能力構築項目として明示されたため、該当する新規正準エントリを追加する。 - + 教育・研修の拡充 - + OJTとナレッジ共有 - + 評価制度の透明性確保 - + ダイバーシティ推進 - + 柔軟な勤務制度の整備 ### 規制ポジショニング 直近提出書類（2026-07-29）において、既存の規制・認可対応（法改正影響可能性、許認可の取得状況および旅行業法の想定ケース）に関する記載が更新されたほか、サステナビリティ基本方針およびコーポレート・ガバナンス体制（内部監査室を含む）が新たに規制・構造的ポジショニングとして明示された。 - + サステナビリティ基本方針 - + コーポレート・ガバナンス体制 ## 会社自身の言葉 ### 事業・サービス（集客支援/直営/新規サービス） - 「2025年12月: 直営宿泊施設「湖風の宿 あさふじ」を取得・開業」 — 直営宿泊施設「湖風の宿 あさふじ」の取得・開業に関する記載。 - 「いぬやどAD（新サービス）開始: 2025年7月」 — 新サービス「いぬやどAD」（2025年7月開始）に関する記載。 - 「2025年12月には「湖風の宿 あさふじ」（山梨県南都留郡）を取得して運営を開始しています。」 — 「湖風の宿 あさふじ」の取得・運営開始時期（2025年12月）に関する記載。 - 「2025年9月: 新事業「施設再生・リセール事業」を開始」 — 新事業「施設再生・リセール事業」の開始時期（2025年9月）に関する記載。 - 「直営宿泊施設として「ドッグヴィラ千葉南房総」（千葉県南房総市）を2023年2月に開業、」 — 直営宿泊施設「ドッグヴィラ千葉南房総」の開業（2023年2月）に関する記載。 - 「集客支援事業（予約プラットフォーム掲載・運営支援・広告運用等）」 — 集客支援事業（予約プラットフォーム運営・運営支援・広告運用等）に関する記載。 - 「2025年11月: 旭化成ホームズのHEBELIAN NET.内にて、いぬやど「ペット旅行」サービスを開始」 — HEBELIAN NET.内での「いぬやど『ペット旅行』サービス」開始（2025年11月）に関する記載。 - 「2025年11月: 旭化成ホームズのHEBELIAN NET.内にて」 — HEBELIAN NET.内での取組（2025年11月）に関する記載。 - 「リゾートグランピングドットコム（グランピング・リゾート施設特化の予約プラットフォーム）」 — 「リゾートグランピングドットコム」（予約プラットフォーム）に関する記載。 - 「いぬやど（ペットツーリズムに特化した予約サイト）」 — 「いぬやど」（ペットツーリズム特化の予約サイト）に関する記載。 - 「予約プラットフォームの運営と宿泊施設の集客支援を通じて顧客施設の売上最大化を図ると共に、直営宿泊施設の運営ノウハウを蓄積して集客支援事業へ還元する戦略を取っています。」 — 顧客施設の売上最大化と直営ノウハウの集客支援への還元という戦略に関する記載。 - 「2024年4月には「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」（埼玉県秩父市）を開業」 — 直営宿泊施設「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」の開業（2024年4月）に関する記載。 - 「2024年7月には「秩父別邸　木叢-komura-」（埼玉県秩父市）を開業」 — 直営宿泊施設「秩父別邸　木叢-komura-」の開業（2024年7月）に関する記載。 ### 直営施設・設備投資（取得/設備/投資額） - 「設備投資総額は333,078千円。主な内容は山梨県南都留郡の直営宿泊事業譲受による投資。」 — 設備投資総額と、主な内容（南都留郡の譲受投資）に関する記載。 - 「秩父直営施設（埼玉県秩父市） 営業設備 322,638、構築物 183,246、機械装置 11,578、車両 12,795、運搬具 8,428、器具備品 172,863、土地 60,151、面積 1,503㎡、従業員数 7、合計 713,054 千円」 — 秩父直営施設の設備内訳・帳簿価額・従業員数に関する記載。 - 「南房総直営施設（千葉県南房総市） 営業設備 225,734」 — 南房総直営施設の設備（営業設備等）の記載。 - 「秩父直営施設（埼玉県秩父市） 営業設備 322,638」 — 秩父直営施設の営業設備に関する記載（設備の数値言及）。 - 「2026年1月には「施設再生・リセール事業」の第一号案件として静岡県伊豆市の温泉付宿泊施設を取得し、デスティネーション・ホテルとしての付加価値創出と無人オペレーション等による運営効率化を検証しています。」 — 施設再生・リセール事業の第一号案件（伊豆市温泉付宿泊施設取得）と検証内容に関する記載。 ### 人材・サステナビリティ・ガバナンス - 「コーポレート・ガバナンス体制として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を設置。取締役5名、社外取締役2名、監査役4名（うち社外監査役3名）。毎月1回定時開催、臨時開催あり。内部監査室1名、監査役と緊密連携。」 — コーポレート・ガバナンス体制（機関設置、開催頻度、内部監査室等）に関する記載。 - 「従業員の性別比率: 管理職女性割合 40.0%、新規採用女性割合 63.6%」 — 管理職女性割合・新規採用女性割合に関する記載。 - 「サステナビリティ基本方針を掲げ、宿泊施設の総合支援を通じて地産地消・地域連携・雇用創出・地域活性化に寄与する方針。ガバナンス・リスク管理を強化。」 — サステナビリティ基本方針と、ガバナンス・リスク管理の強化方針に関する記載。 - 「人材育成施策、教育・研修の拡充、OJTの実施、ナレッジの組織横展開、評価制度の透明性確保、ダイバーシティ推進、柔軟な勤務制度等の人事環境整備」 — 人材育成施策（教育・研修、OJT、ナレッジ共有、評価制度、ダイバーシティ等）に関する記載。 ### 市場環境・季節性・規制/リスク適用 - 「現時点での許認可は、複数の営業許可・旅館業営業・温泉利用許可・旅行業法に基づく資格等を取得済み。今後の規制適用として旅行業法の適用が想定されるケースあり。」 — 許認可の状況と、今後旅行業法の適用が想定される旨に関する記載。 - 「集客支援事業に関しては、現時点で直接適用される法規制は存在しないが、個人情報保護、不正アクセス禁止、不当表示防止法等の法令の適用を受ける可能性がある。」 — 集客支援事業に直接の規制はないが、個人情報保護等の適用可能性に関する記載。 - 「インバウンド需要は旺盛で、訪日外国人延べ宿泊者数は2025年4月〜2026年4月にかけて1億7,373万人泊と推計。訪日外客数は2025年4月に初の単月390万人を記録。」 — インバウンド需要（外国人延べ宿泊者数、訪日外客数）の推移・水準に関する記載。 - 「季節変動（夏季の売上・利益の伸びが大きく、秋冬は低下傾向）に対応する施策が必要。」 — 季節変動（夏季に伸び、秋冬に低下しやすい）への対応ニーズに関する記載。 - 「法規制の適用・対応状況として、食品衛生法施行条例に基づく営業許可取得等の履歴があり、今後の法改正等により影響を受ける可能性がある。」 — 食品衛生法施行条例に基づく許可取得等の履歴と、法改正等の影響可能性に関する記載。 - 「国内宿泊市場は旅行需要の拡大とインバウンド需要の拡大が見込まれている一方で、人手不足・運営コストの上昇・地域間需要格差等の不透明感が継続。」 — 国内市場の見通しと、人手不足・運営コスト上昇・地域間需要格差など不透明感に関する記載。 - 「現時点での許認可は、複数の営業許可・旅館業営業・」 — 許認可（営業許可、旅館業営業、温泉利用許可）に関する記載。 - 「現時点での許認可は、複数の営業許可・旅館業営業・温泉利用許可・」 — 許認可（営業許可、旅館業営業、温泉利用許可）に関する記載。 - 「現時点での許認可は、複数の営業許可・旅館業営業・温泉利用許可・旅行業法に基づく資格等」 — 許認可（営業許可、旅館業営業、温泉利用許可、旅行業法に基づく資格等）に関する記載。 ### 資本政策・財務（発行/自己株/借入返済/配当/投資等） - 「有償第三者割当等により株式を発行。資本政策の一環としての新株発行があり、発行金額は587,283千円（有償一般募集と有償一般募集（オーバーアロットメント）等を含む）。」 — 有償第三者割当等による株式発行（資本政策の一環）に関する記載。 - 「長期借入金の返済による支出 79,872千円、自己株式の取得による支出 491,166千円。財務活動によるキャッシュ・フローは571,038千円の減少。」 — 長期借入金返済・自己株式取得によるキャッシュ・フローの減少に関する記載。 - 「自己株式の取得による支出 491,166千円。」 — 自己株式の取得による支出額に関する記載。 - 「差入保証金の差入 18,525,000円、差入保証金の回収 8,911,000円」 — 差入保証金の差入・回収に関する記載。 - 「投資有価証券の取得額 53,750,000円」 — 投資有価証券の取得額に関する記載。 - 「内部留保を重視し配当は実施していない。将来の市場状況次第で配当を検討する可能性はあるが現時点未定。」 — 配当方針（内部留保重視で未実施、将来検討の可能性）に関する記載。 - 「上場関連費用 18,737,000円」 — 上場関連費用に関する記載。 - 「その他の資本配分: ファンド出資等53,753千円。」 — ファンド出資等のその他の資本配分に関する記載。