# ブッキングリゾート（324A） 株式会社おがさわらの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/324A/disclosure/20261008547942
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/324A

## 何が変わったか

株式会社ブッキングリゾートが、株式会社おがさわらの全株式100株を147百万円で取得し、同社を100％子会社化することを決定しました。取得後は、九州での集客支援拠点の確保や、ペット共生型宿泊施設の運営ノウハウの活用を目指します。

## 会社が挙げた理由

ブッキングリゾートの集客・デジタルマーケティング力と、株式会社おがさわらの温浴・ペット共生型宿泊施設の運営ノウハウを組み合わせ、施設の付加価値と収益力を高めるため。九州エリアでの集客支援・マーケティング拠点の確保、運営ノウハウの水平展開、ペットツーリズム市場でのブランド力向上も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 小笠原 幸信、小笠原 通子、小笠原 明
- 対象会社の名称: 株式会社おがさわら
- 対象会社の事業内容: 宿泊施設（阿蘇温泉御宿小笠原）の運営
- 対象会社の所在地: 熊本県阿蘇市
- 対象会社の資本金: ８百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年４月１日
- 対象会社の売上高: 204 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 11 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ９百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 58 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 株式取得価額 147 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 26 百万円
- 対価の種類: 現金（手許現預金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 手許現預金を充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 4 月期連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 8 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 8 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 2 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社おがさわらの全株式を譲り受け、当社の100%子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社おがさわらの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 熊本県阿蘇市黒川2323番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式会社おがさわらの上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「九州エリアにおける集客支援・マーケティング拠点の確保と展開加速」および「合計 173 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2027年4月期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 147 百万円」「アドバイザリー費用等 26 百万円」「合計 173 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法などの価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「手許現預金を充当いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」および本文に合併比率・株式交換比率の記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手許現預金を充当いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「小笠原 幸信」「小笠原 通子」「小笠原 明」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人の関係 資本関係、人的関係、取引関係等、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および3期分の売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2024年3月期 11 百万円、2025年3月期 16 百万円、2026年3月期 ９百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ペットと泊まれる本格温泉宿『阿蘇温泉御宿小笠原』」および「宿泊施設（阿蘇温泉御宿小笠原）の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社のシナジーを最大限に引き出し」「本格的な温泉付きペットリゾートにおける運営・ブランド構築のノウハウをグループ内に取り込みます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が持つ最先端のデジタルマーケティング手法や送客ノウハウを同施設に投入」および「得られた知見を…水平展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した熊本地震の影響」「一時的なキャンセル等が発生」および「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月8日」「株式譲渡契約締結日 2026年10月8日」「株式譲渡実行日 2026年11月2日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得価額 147 百万円」「取得株式数 100 株」「株式譲渡実行日 2026年11月2日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」および本文に特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）