# ブッキングリゾート（324A） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/324A/disclosure/20250630503864
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/324A

## 何が変わったか

当社は、非開示の相手先から「ホテル型宿泊施設の運営事業」を譲り受ける契約を2025年6月30日に締結しました。事業譲受の実行日は2025年12月29日予定で、譲受価格は非開示ですが、当社の2025年4月期末純資産額の約15％相当です。

## 会社が挙げた理由

訪日旅行者の集客事例やホテル型宿泊施設の予約獲得事例、運営ノウハウなどを得て、集客支援事業とのシナジーを創出し、既存顧客の売上最大化と新規顧客の獲得につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 相手先の意向をふまえ現時点では非公開とさせていただきます。今後、情報開示について相手先の合意が得られた時点で、開示を行う予定であります。
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ホテル型宿泊施設の運営事業
- 対象会社の所在地: 山梨県 富士山・富士五湖エリア
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 約160百万円（譲受事業の直前事業年度）
- 対象会社の営業利益: 非公開（当該事業にかかる営業利益及び経常利益）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 非公開（当社の2025年４月期末純資産額の約15％程度に相当）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 正ののれんが発生する見込み。確定次第、速やかにお知らせいたします。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年４月期の業績に与える影響は現在精査中であります。
- 取締役会決議日: 2025年６月20日
- 契約締結日: 2025年６月30日
- 実行日・効力発生日: 2025年12月29日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「事業譲受に関するお知らせ」「事業内容　ホテル型宿泊施設の運営事業」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「事業を譲り受けることといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受対象について「有形・無形固定資産等を予定しており、金銭債権及び金銭債務は譲受の対象に含まれません」と記載されているが、議決権・支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　山梨県 富士山・富士五湖エリア」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の名称は「現時点では非公開」とされ、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該価格は、当社の2025年４月期末純資産額の約15％程度に相当する水準」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年４月期の業績に与える影響は現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「事業譲受により正ののれんが発生する見込みとなっております。確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件事業譲渡契約の締結が完了し、現時点において相手先より開示につき合意を得られた情報について、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価格につきましては、相手先の意向をふまえ現時点では非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価格については「現時点では非公開」とされているが、DCF法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受価格」とのみ記載され、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受に関するお知らせ」「事業譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称及び商号　相手先の意向をふまえ現時点では非公開」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき事項はありません」「人的関係　記載すべき事項はありません」「取引関係　記載すべき事項はありません」「関連当事者等への該当状況　記載すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高　約160百万円」「営業利益及び経常利益につきましては、相手先の意向をふまえ現時点では非公開」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該事業にかかる営業利益及び経常利益につきましては…現時点では非公開」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホテル型宿泊施設の運営事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「訪日旅行者の集客事例、ホテル型宿泊施設の予約獲得事例、運営のノウハウ獲得、予約動線の造成、訪日旅行者の会員化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「集客支援事業へのシナジーを創出」「顧客施設へのコンテンツ展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「正ののれんが発生する見込み」「確定次第、速やかにお知らせ」「業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025年６月20日」「事業譲渡契約締結日　2025年６月30日」「事業譲受実行日　2025年12月29日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲受価格につきましては…現時点では非公開」「正ののれんが発生する見込み」「確定次第、速やかにお知らせ」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「事業譲受実行日　2025年12月29日（予定）」が示されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年６月20日付の取締役会において決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業譲受の内容、相手先概要、日程、会計処理、業績影響を記載しているが、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲受後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）