# ブッキングリゾート（324A） 2025年４月期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/324A/disclosure/20250612588320
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/324A

## 何が変わったか

2025年4月期は、掲載客室数の増加や直営宿泊施設の新規開業を背景に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2026年4月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

訪日旅行者の増加などで観光・宿泊需要が回復するなか、集客支援でデータやノウハウを活用して顧客施設への支援を強化し、掲載客室数が増加した。また、直営宿泊施設を新たに開業し、事業基盤の拡充とブランド価値の向上を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 営業利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: 61.14円
- 売上高営業利益率: 35.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"65.0%"}
- 総資産: {"value":2552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":457,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":702,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1292,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87446,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"value":"－","unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,914,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 掲載客室数が2025年4月末時点で2,478室（前事業年度比18.8％増）となったほか、直営宿泊施設を新たに開業した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年４月期の売上高は前事業年度比37.5％増、営業利益は34.4％増、経常利益は27.4％増、当期純利益は22.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,456百万円（37.5％増）、営業利益は515百万円（34.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益515百万円、経常利益496百万円、当期純利益334百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2026年４月期の通期業績予想として売上高1,663,520千円、営業利益553,298千円等が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年４月期の年間配当予想は0.00円で、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年４月期営業利益予想553,298千円（対前期増減率7.4％）、2025年４月期営業利益515,077千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年４月期の年間配当金合計は0.00円、2026年４月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損益には「特別損失合計 －」と記載され、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年４月期35.4％、2024年４月期36.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年４月期74.5％、2024年４月期65.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は457,860千円（前事業年度は496,981千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「掲載客室数は順調に増加し、2025年４月末時点で2,478室（前事業年度比18.8％増）」「新たに開業」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2,478室（前事業年度比18.8％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化」「新たに開業」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新規開業を予定しており」「業績見通しにつきましては…と予想しております」「実際の業績は今後様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年５月１日～2025年４月30日」、予想期間は「2025年５月１日～2026年４月30日」で、各業績数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月末時点で2,478室（前事業年度比18.8％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しには事業領域の拡充、新規開業、新たなプラットフォーム構築などが記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）