# アールエイジ（3248） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3248/filing/2025-h1
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-11-01 〜 2026-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/3248
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB45.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、運営管理事業と開発販売事業の売上は前年同期比で減少し、売上高は1,666,906千円、親会社株主に帰属する中間純利益は171,585千円となりました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略等に重要な変更はなく、研究開発活動および重要な契約の決定・締結もありません。

## 事業

当社グループは主として都心部を主要エリアとする賃貸事業用不動産の運営管理および企画開発を通じて安定収益を確保する事業を営んでいます。運営管理事業を中心に、賃貸事業用不動産の運営・管理受託サービスを提供しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発にも注力しています。第二中間期間においては、主要な変更はなく、関係会社の異動もありませんでした。なお、後発事象の記載はありません。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 運営管理事業 / 売上高 14億円 / 売上構成比 79.87% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 21.98%
- 開発販売事業 / 売上高 4億円 / 売上構成比 20.13% / 営業利益 1億円 / 営業利益率 29.33%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出日2026-06-12の書類では、当期の有形固定資産取得による支出（設備投資総額）の開示、ならびに2026年6月11日取締役会の配当決議、長期借入金残高と新規借入・返済の動きが新たに確認できたため、既存の配当・借入関連エントリへ言及追記と、総額としての設備投資エントリを追加した。

- + 有形固定資産の取得支出

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年6月11日開催の取締役会における配当の総額47,711千円、1株当たり配当額15円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月7日、配当原資は利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当原資の内容。

### 事業の中核（運営管理事業）

- 「運営管理事業を中心に、賃貸事業用不動産の運営・管理受託サービスを提供しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発にも注力しています。」 — 運営管理事業を中心とする提供内容と、都心部にフォーカスした企画開発への注力。
- 「運営管理事業 — 売上高（外部顧客への売上高）1,406,806千円（円換算: 1,406,806,000）／前年同期0?、セグメント利益305,401千円（円換算: 305,401,000）／前年同期0?、セグメント利益の内訳は開示済み。」 — 運営管理事業の外部顧客向け売上高とセグメント利益（内訳は別途開示）に関する記載。

### 事業の収益構造（開発販売事業）

- 「開発販売事業 — 売上高（外部顧客への売上高）260,100千円（円換算: 260,100,000）／前年同期0?、セグメント利益94,679千円（円換算: 94,679,000）／前年同期0?。」 — 開発販売事業の外部顧客向け売上高とセグメント利益に関する記載。

### 資金使途・資金の動き（投資・借入/返済）

- 「長期借入金の状況：前期末8,507,551千円、当期末9,213,381千円
長期借入金の収入（新規借入）622,850千円、長期借入金の返済支出309,292千円」 — 長期借入金の残高推移、および新規借入収入と返済支出の記載。
- 「有形固定資産の取得による支出（今期）721,965千円（円換算: 721,965,000）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の記載。

### 外部環境（マクロ・地政学リスク）

- 「中東地域の紛争、中東地域の紛争などの地政学リスクの可能性および米国の通商政策の動向。」 — 地政学リスク（中東地域の紛争等）や米国の通商政策動向への言及。
- 「我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移した。」 — 雇用・所得環境の改善等を背景とする我が国経済の回復基調に関する記載。