# アールエイジ（3248） 2026年10月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3248/disclosure/20260909533433
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3248

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.6％減、営業利益が8.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善を背景に経済は緩やかな回復基調にある一方、物価上昇、米国の通商政策、中東情勢、建築資材価格の高騰、金利上昇などを挙げている。また、運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力したとしているが、全体の減収減益について要因別の直接的な説明はしていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 営業利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- １株当たり当期純利益: 60.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":15974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"純利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":183538,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":828,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,181,000株
- 期末自己株式数: 217株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、物価上昇、米国の通商政策、中東情勢、建築資材価格の高騰、金利上昇。運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,370百万円、通期予想は3,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は377百万円、通期予想は469百万円。売上高は2,370百万円、通期予想は3,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.6％減、営業利益は8.8％減、経常利益は7.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.6％減、営業利益は前年同期比8.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益377百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金は36.00円、2026年10月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 828」及び「特別損失合計 828」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「運営管理事業は売上高2.2％減・利益2.4％減、開発販売事業は売上高36.4％減・利益21.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高2,370,919千円、営業利益377,294千円。前年同期の売上高2,566,815千円、営業利益413,798千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第3四半期30.1％、2025年10月期31.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は通期業績予想に対し順調に進捗し」として業績数値を示しているが、全体の減収減益の直接的な要因分解は記載されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築資材価格の高騰、金利の上昇など事業環境の厳しさは増し」、「運営管理事業で安定収益を確保しつつ…企画開発に注力」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「持続する物価上昇、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化」及び「運営管理事業で安定収益を確保しつつ…企画開発に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,370,919千円…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年７月31日」、売上高2,370百万円、営業利益377百万円、通期予想3,100百万円・469百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化」、「建築資材価格の高騰、金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ示されている。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸事業用マンション１棟（10室）を販売致しました。」」）