# アールエイジ（3248） 2026年10月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3248/disclosure/20260610567765
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3248

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、運営管理事業で安定収益を確保しながら、都心部に集中した賃貸事業用不動産の企画開発に注力したとしている。また、運営管理事業では品質向上と効率化に取り組み、開発販売事業では賃貸事業用マンション1棟（10室）を販売したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- １株当たり当期純利益: 53.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":15623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":547456,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-778708,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":246593,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1328663,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"純利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118416,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3181000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":217,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力。運営管理事業では品質の向上・効率化に取り組み、開発販売事業では賃貸事業用マンション1棟（10室）を販売。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は1,666百万円、通期予想売上高は3,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益315百万円、通期営業利益予想469百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.7％減、営業利益は9.0％減、経常利益は6.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は1.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,666,906千円（前年同期比7.7％減）、営業利益315,588千円（前年同期比9.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益315,588千円、経常利益257,631千円、親会社株主に帰属する中間純利益171,585千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想469百万円、中間期営業利益315,588千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当合計36.00円、2026年10月期予想の年間配当合計36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益257,631千円、税金等調整前中間純利益257,631千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「運営管理事業は売上高2.4％減・セグメント利益3.7％減、開発販売事業は売上高28.7％減・セグメント利益11.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高1,666,906千円・営業利益315,588千円、前年同期の売上高1,806,579千円・営業利益346,849千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末30.9%、前連結会計年度末31.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは547,456千円（前年同期360,394千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「賃貸事業用マンション１棟（10室）を販売致しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「開発販売事業について「１棟（10室）」と記載され、各セグメントの売上高・セグメント利益および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「持続する物価上昇、米国の通商政策の動向、中東地域の紛争」および「品質の向上、効率化」「企画開発に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年10月期の業績予想につきましては、2025年12月15日発表の予想値に変更はありません。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年４月30日」の中間期実績と、通期の「2025年11月１日～2026年10月31日」の予想が金額・比率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「持続する物価上昇、米国の通商政策の動向、中東地域の紛争などにより先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期：1,806,579千円、前年同期比：7.7％減」と記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸事業用マンション１棟（10室）を販売致しました。」」）