# アールエイジ（3248） 2026年10月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3248/disclosure/20260310578624
種別: 決算
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3248

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.8％増、営業利益が36.3％増となり、増収増益でした。特に開発販売事業で賃貸事業用不動産1棟を販売したことにより、同事業の売上高と利益が大きく伸びています。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善、都心部への人口転入超過による住宅賃料の上昇と底堅い需要を背景に、運営管理事業では品質向上と効率化に取り組み、開発販売事業では都心部にフォーカスした賃貸事業用不動産の企画開発に注力しました。また、開発販売事業で賃貸事業用不動産1棟（10室）を販売しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7}
- １株当たり当期純利益: 23.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2%","前期末":"31.1%"}
- 総資産: {"value":15178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4737,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2026年10月期","売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"純利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58226,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,181,000株
- 期末自己株式数: 197株
- 業績の増減要因: 運営管理事業では品質の向上と効率化に取り組み、開発販売事業では賃貸事業用不動産1棟（10室）を販売した。都心部では人口転入超過を背景に住宅賃料が上昇基調で、需要は底堅く推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は売上高3,100百万円、当第1四半期の売上高は956百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は956百万円、営業利益は145百万円。通期予想は売上高3,100百万円、営業利益469百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.8％増、営業利益36.3％増、経常利益40.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益48.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.8％増、営業利益は前年同期比36.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益145百万円、経常利益118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想469百万円、対前期増減率△7.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計36.00円、2026年10月期予想の年間配当金合計36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益118,069千円、税金等調整前四半期純利益118,069千円。特別利益・特別損失の項目の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運営管理事業のセグメント利益は5.1％増、開発販売事業のセグメント利益は271.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高956,710千円、営業利益145,429千円。前年同期の売上高847,948千円、営業利益106,718千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末31.2％、前連結会計年度末31.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「賃貸事業用不動産１棟（10室）を販売しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運営管理事業と開発販売事業について売上高、セグメント利益、前年同期比が記載され、開発販売事業について「1棟（10室）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「人口転入超過」「住宅賃料は上昇基調」と、「品質の向上、効率化」「企画開発に注力」「1棟（10室）を販売」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高956,710千円、営業利益145,429千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「持続する物価上昇、米国の通商政策の動向、中国経済の成長鈍化などにより先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値と前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸事業用不動産１棟（10室）を販売しました。」」）