# コーセーアールイー（3246） 2027年1月期　第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3246/disclosure/20260824524929
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/3246

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期を下回り、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。2027年1月期の連結業績予想は、直近公表予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

土地価格、建築資材価格、人件費の高止まりにより建築コストが高水準で推移したこと、住宅ローン金利の上昇や物価高によって顧客の購入判断が慎重になったことが挙げられています。また、不動産賃貸管理事業では物件売却等に伴う管理会社の変更で管理戸数が減少し、新築倉庫の減価償却費増加もセグメント損失の要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":2807041,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":-114808,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-23762,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24101,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19148643,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10392284,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2902447,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5194,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":273703,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2049144,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年3月12日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中契約高":{"合計":{"value":4043476,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":65.3},"中間期末契約残高":{"合計":{"value":4759184,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":91.6}}
- 減価償却費: {"value":39168,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 土地価格、建築資材価格、人件費の高止まりによる建築コストの高水準、住宅ローン金利の上昇や物価高による顧客の購入判断の慎重化。不動産賃貸管理事業では物件売却等に伴う管理会社の変更による管理戸数の減少、新築倉庫の減価償却費の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 2,807,041千円（前年同期比4.2％減）、営業損失 114,808千円（前年同期は営業損失 52,361千円）、経常損失 23,762千円（前年同期は経常利益 26,321千円）、親会社株主に帰属する中間純損失 24,101千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 11,953千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,807,041千円（前年同期比4.2％減）」「営業損失 114,808千円（前年同期は営業損失 52,361千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 114,808千円」「経常損失 23,762千円」「親会社株主に帰属する中間純損失 24,101千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年３月12日に公表いたしました『2026年１月期決算短信』における業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ファミリーマンション販売事業…セグメント利益 33,650千円（前年同期比52.1％減）」「資産運用型マンション販売事業…セグメント損失 9,906千円（前年同期はセグメント損失 40,608千円）」「不動産賃貸管理事業…セグメント損失 3,613千円（前年同期はセグメント利益 49,419千円）」「その他の事業…セグメント利益 19,780千円（前年同期比172.0％増）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は 2,902,447千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「土地価格の上昇や建築資材価格、人件費の高止まりを背景として建築コストが高水準で推移」「住宅ローン金利の上昇や物価高による家計負担の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「42戸（前年同期は41戸）」「管理戸数は3,208戸（前年同期は3,375戸）」「棚卸資産の増加額が2,027,540千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続する物価上昇や金利上昇の影響」「ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、売上高…となりました」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）」「売上高 2,807,041千円（前年同期比4.2％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした通商政策の変化、為替相場の変動、中東をはじめとする地域情勢の緊迫化」「住宅ローン金利の上昇や物価高」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 期中契約高 4,043,476千円」「中間期末契約残高 4,759,184千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期繰越在庫を含む42戸」「管理戸数は3,208戸」「期中契約高…154戸」「中間期末契約残高…158戸」」）