# コーセーアールイー（3246） 2027年1月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3246/disclosure/20260520542443
種別: 決算
開示日: 2026-06-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3246

## 何が変わったか

第1四半期は、マンションの引渡戸数が増えたことで売上高が前年同期比81.7％増加した。営業損失は縮小し、経常損益は黒字に転じ、最終損失も大幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

ファミリーマンション販売事業で引渡戸数が前年同期の8戸から28戸に増加し、資産運用型マンション販売事業でも引渡戸数が17戸から25戸に増加した。ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続するとともに、新規物件の開発に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1755386,"unit":"千円","yoy_pct":81.7}
- 営業利益: {"value":-35101,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8007,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1696,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19063988,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10414689,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中契約高":{"value":2050468,"unit":"千円"},"四半期末契約残高":{"value":3641953,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":19663,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ファミリーマンション販売事業では引渡戸数が前年同期の8戸から28戸に増加し、資産運用型マンション販売事業では17戸から25戸に増加した。不動産賃貸管理事業では管理戸数が3,468戸から3,312戸に減少し、新築倉庫の減価償却費増加の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,755,386千円（前年同期比81.7％増）、営業損失 35,101千円（前年同期は営業損失179,380千円）、経常利益 8,007千円（前年同期は経常損失137,620千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,696千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100,040千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は965,953千円から1,755,386千円に、営業損失は179,380千円から35,101千円に改善した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△35,101」「経常利益又は経常損失（△）8,007」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△1,696」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）8,007」に続いて「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）8,007」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファミリーマンション販売事業は「セグメント利益64,041千円（前年同期はセグメント損失84,811千円）」、不動産賃貸管理事業は「セグメント損失5,357千円（前年同期はセグメント利益26,262千円）」、ビルメンテナンス事業は「セグメント利益…前年同期比8.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高965,953千円・営業損失179,380千円、当期は売上高1,755,386千円・営業損失35,101千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「28戸（前年同期は８戸）を引渡しました」「中古物件を含む25戸（前年同期は17戸）を引渡しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引渡戸数が前年同期の8戸から28戸」「管理戸数は3,312戸（前年同期は3,468戸）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇」「中東情勢の緊迫化や海外経済の減速懸念」とし、自社の行動について「販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、売上高…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年２月１日 至 2026年４月30日」とされ、売上高1,755,386千円、営業損失35,101千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や金利の上昇」「中東情勢の緊迫化による原材料の調達不安」「住宅ローン金利の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年２月１日 至 2025年４月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2026年２月１日 至 2026年４月30日）」を並べ、前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 期中契約高 2,050,468千円」「四半期末契約残高 3,641,953千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「28戸」「25戸」「管理戸数は3,312戸」「期中契約高…戸数82」「四半期末契約残高…戸数118」」）