# コーセーアールイー（3246） 連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3246/disclosure/20260225568327
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3246

## 何が変わったか

2026年1月期の通期連結実績が、2025年12月8日に公表した予想を上回った。売上高は小幅な増加にとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上振れした。

## 会社が挙げた理由

販売物件の完成と引渡しが第4四半期に集中したことに加え、プロジェクトの開発費用を当初計画より抑制して売上原価を削減できたこと、販売費等の経費を効率的に使用したことにより営業利益が予想を上回った。営業利益の増加に伴い、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10016,"revised_forecast":10045,"change":29,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":595,"revised_forecast":768,"change":172,"change_rate":29,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":787,"revised_forecast":982,"change":194,"change_rate":24.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":531,"revised_forecast":695,"change":163,"change_rate":30.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":52.37,"revised_forecast":68.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年12月８日
- 前期実績: 2025年１月期：売上高7,648百万円、営業利益321百万円、経常利益501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益341百万円、１株当たり当期純利益33円59銭
- 修正の理由: 販売物件の完成が第4四半期に集中して多くの引渡しを行った。開発費用を当初計画より抑制して売上原価を抑え、販売費等の経費も効率的に使用したため、営業利益が予想を上回った。営業利益の増加により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年１月期通期連結業績予想値と実績値との差異について」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年１月期通期連結業績予想数値と実績値の差異（2025 年２月１日～2026 年１月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高29百万円、営業利益172百万円、経常利益194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益が前回発表予想を上回りました」「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回発表予想を上回りました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高0.3％、営業利益29.0％、経常利益24.7％、親会社株主に帰属する当期純利益30.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ」、本文「通期連結業績予想値と実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「30.8」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.3」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益768百万円対前期321百万円、経常利益982百万円対前期501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益695百万円対前期341百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「≪差異の理由≫」では引渡し、開発費用、売上原価、販売費等の経費について説明しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロジェクトの開発費用を抑制したため、売上原価も抑えることができました」「販売費等の経費についても効率的に使用した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社の販売する物件」「プロジェクトの開発費用」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「完成が第4四半期に集中」「多くの引渡しを行いました」「開発費用を抑制」「販売費等の経費についても効率的に使用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当初の計画よりプロジェクトの開発費用を抑制」「販売費等の経費についても効率的に使用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年１月期」「第4四半期」と時期は示されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は第4四半期の引渡し、開発費用、販売費等の経費について記載しているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価も抑えることができました」「販売費等の経費についても効率的に使用したため、営業利益が前回発表予想を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異の理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由では開発費用の抑制と販売費等の経費の効率的使用が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異の理由に、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年３月 12 日」、対象期間「2025 年２月１日～2026 年１月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想値と実績値との差異」を対象としており、今後の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表および差異の理由に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「営業利益が前回発表予想を上回りました」「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回発表予想を上回りました」」）