# コーセーアールイー（3246） 2026年1月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3246/disclosure/20260223566997
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3246

## 何が変わったか

2026年1月期は、マンションの引渡戸数増加や新規物件の完成により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。一方、2027年1月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は545百万円と今期実績を下回る予想となっている。

## 会社が挙げた理由

ファミリーマンション販売事業では128戸を引き渡し、資産運用型マンション販売事業では新規物件2棟が完成した。不動産賃貸管理事業は物件売却などに伴う管理会社変更で管理戸数が減少し、その他事業は前期に販売用土地を売却した反動で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":10045621,"unit":"千円","yoy_pct":31.3}
- 営業利益: {"value":768792,"unit":"千円","yoy_pct":138.9}
- 経常利益: {"value":982294,"unit":"千円","yoy_pct":96}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":695704,"unit":"千円","yoy_pct":104}
- １株当たり当期純利益: 68.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":60,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":19773825,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10660146,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1264596,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114088,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1812125,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4672693,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"当期":35,"次期":55.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を重要な指針とする。ただし、当期および次期については同方針を排除した配当を予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中契約高":11001561,"年度末契約残高":3168673,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":34821,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":1,"除外会社名":["株式会社コーセーアセットプラン"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":10368000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":211287,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ファミリーマンション販売事業で128戸（前期77戸）、資産運用型マンション販売事業で151戸（前期124戸）を引き渡した。資産運用型マンションでは前期になかった新規物件2棟が完成した。不動産賃貸管理事業は物件売却などに伴う管理会社変更で管理戸数が減少し、その他事業は前期に販売用土地を売却した反動で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年1月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 10,045,621千円（前期比31.3％増）、営業利益 768,792千円（前期比138.9％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 695,704千円（前期比104.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比31.3％増」、営業利益は「前期比138.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益768,792千円、経常利益982,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益695,704千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「545百万円」、当期営業利益は「768,792千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期（2026年1月期）の期末配当…1株当たり普通配当金24円」「次期（2027年1月期）の配当…1株当たり年間配当金24円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定する」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の順で記載され、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ファミリー455.8％増、資産運用型1,364.6％増、不動産賃貸管理0.9％減、ビルメンテナンス16.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高7,648,834千円・営業利益321,826千円、当期の売上高10,045,621千円・営業利益768,792千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は「2025年１月期 60.0」「2026年１月期 53.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,264,596千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ファミリーマンションは「128戸（前期は77戸）」、資産運用型マンションは「151戸（前期は124戸）」を引き渡し、「新規物件の完成が…２棟あり、収益面での改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「128戸（前期は77戸）」「151戸（前期は124戸）」「新規物件…２棟」「管理戸数は3,352戸（前期は3,502戸）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました」「128戸…を引渡しました」「新規物件の完成が…２棟」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載し、次期について「連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）」および各業績数値・前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「土地価格は高止まり」「物価の上昇・人手不足」「建築コストは依然として高水準」「住宅ローン金利も緩やかな上昇局面」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約実績の合計は「期中契約高11,001,561千円」「年度末契約残高3,168,673千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「128戸」「151戸」「管理戸数は3,352戸」「期中契約高325戸」「年度末契約残高89戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づくファミリーマンション及び資産運用型マンションの開発・販売を進める」。」）