# 女性の就労制約・人材不足を機会とする人材関連事業の拡大｜ディア・ライフ（3245）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「当社は平成30年６月15日付の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、平成30年７月２日に以下のとおり設立いたしました。女性の労働力率が着実に増加しているものの、働く場所・時間による制限のため、働く意志がありながらも働くことができない女性がまだ300万人以上いると言われております。一方、景気回復・雇用環境改善に伴う人材獲得競争の激化により、さまざまな産業分野での人材不足が加速しています。このような労働に関わる不整合な状況の解決をビジネスチャンスと捉え、本格的な人材関連事業の拡大に向けた取り組みを強化するために、当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自立性・専門性を高めることを目的として、新会社を設立いたします。多くの求職者・顧客企業に、より多くの就労・人材確保に向けた選択肢を提供できるよう、フレキシブルなサービスの提供に努め、当社グループの事業の柱の一つとして着実な成長を目指してまいります。」 — 株式会社ディアライフエージェンシーを平成30年７月２日に設立し、資本金5,000万円、当社100％出資の体制で、労働者派遣・有料職業紹介・広告代理・SP企画事業を担わせる。女性の就労制約と各産業の人材不足を事業機会と捉え、人材関連事業を本格的に拡大する方針を初めて具体化している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 前進 「連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。以上の結果、売上高は88百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益17百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。」 — 新会社ディアライフエージェンシーによる人材関連事業について、新規取引先からの受注、採用ルート・教育の拡充が進み、売上高88百万円、営業利益17百万円となっている。 (https://komori.app/company/3245/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの分譲・賃貸マンションセールスサポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での不動産関連業務人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。以上の結果、売上高は193百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益39百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。」 — ディアライフエージェンシーによる人材関連事業について、新規取引先からの受注、採用ルート・教育の拡充及び売上高・営業利益の増加を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの分譲・賃貸マンションセールスサポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での不動産関連業務の人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフの採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は279百万円、営業利益51百万円となりました。」 — ディアライフエージェンシーによる人材関連事業で、新規取引先からの受注、採用ルート及び教育の拡充が進み、累計売上高279百万円、営業利益51百万円となっている。 (https://komori.app/company/3245/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「セールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心に不動産業務人材の派遣・紹介の引き合いが引き続き好調であり、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上目的の投資などにより、事業コストは増加いたしましたが、新規開拓やバックオフィス・アフターサービス系職種等の幅広い分野のオーダーに対応でき、前期を上回る受注を獲得いたしました。以上の結果、売上高350百万円（前期比7.5％増）、営業利益48百万円（前期比20.0％減）となりました。」 — 人材サービスの対応領域と新規開拓を進め、受注は前期を上回り、売上高は7.5％増加した。一方、人件費・体制投資等により営業利益は20.0％減少した。 (https://komori.app/company/3245/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「また、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上のため、スタッフの採用や教育の拡充に努めてまいりました。」 — 人材関連事業について、フレキシブルな受注・アサイン体制の維持・向上に向け、スタッフの採用及び教育の拡充を継続している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフの採用強化や採用後のスタッフ教育の拡充に努め、クライアントの高い要求に応える人材確保に努めてまいりました。」 — 人材関連事業について、派遣スタッフの採用強化及び採用後教育の拡充を継続している。一方、長期・大型案件の終了に伴い、当四半期の売上高・営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/3245/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 後退 「セールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。加えて、派遣スタッフの雇用維持のための費用も発生いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は170百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益10百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。」 — 人材関連事業の拡大方針が続く一方、顧客の営業自粛により派遣需要が急減し、売上高・営業利益が大きく減少している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「ＤＬＸ-ＨＤを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。／企業結合日　2021年１月８日（株式取得予定日）／取得する議決権比率　51.2％」 — 保険契約の取次業務向け専門派遣を展開する企業を傘下に持つDLXホールディングスについて、2021年1月8日の取得予定及び議決権比率51.2％を開示した。人材サービスの非対面型営業・柔軟な労働環境への対応と事業領域拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。／取得する議決権比率　51.2％」 — DLXホールディングスについて、2021年1月8日付で株式を取得し、議決権比率51.2％で連結子会社化した。前 filing で予定されていた人材サービス分野の拡大が実行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3245/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。／取得した議決権比率　51.2％」 — DLXホールディングスを2021年1月8日付で議決権比率51.2％の連結子会社としたことを、当四半期の連結範囲への追加とともに再確認している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「㈱DLXホールディングスの連結子会社である㈱N-STAFFにおきましては、非対面でのアウトバウンド型コールセンターの旺盛な需要に応え、着実に派遣先拡大を行ってまいりました。／以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は870百万円（前年同四半期比411.4%増）、営業利益17百万円（前年同四半期比63.7%増）となりました。」 — DLXホールディングス傘下のN-STAFFで非対面型コールセンターへの派遣先拡大が進み、セールスプロモーション事業は売上高870百万円、営業利益17百万円となった。 (https://komori.app/company/3245/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「人材サービス分野の業容拡大に向けては、保険業界に人材派遣事業を行う株式会社ＤＬＸホールディングスをはじめとした３社の子会社化が完了いたしました。／株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大いたしました。」 — DLXホールディングス、N-STAFF及びコーディアリー・サービスを含む人材関連会社の子会社化を進め、保険・金融分野及び非対面型派遣へ事業領域を拡大した。セールスプロモーション事業の売上高は1,665百万円となった。 (https://komori.app/company/3245/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「株式会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールスが需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進し、売上高は1,087百万円（前年同四半期比1,673.8％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）となりました。」 — N-STAFFを通じた非対面型人材サービスの派遣先が多様化・拡大し、セールスプロモーション事業の売上高は1,087百万円となった。新規事業開発の初期投資により営業損失29百万円も計上している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「株式会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールスが需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進し、売上高は2,163百万円（前年同四半期比1,661.1％増）、営業損失46百万円（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。」 — N-STAFFの非対面型人材サービスで派遣先が多様化・拡大し、売上高は2,163百万円まで増加した。一方、新規事業開発の初期投資により営業損失46百万円を計上している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「株式会社N-STAFFにおいて、引き続き新規事業開発を推進してまいりました。当第３四半期からは、投資回収に向けて、拡大した事業の改善も進めてまいりました。」 — N-STAFFの新規事業開発を継続するとともに、第3四半期から拡大した事業の投資回収に向けた改善段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3245/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「人材サービス分野においても、昨年子会社化した株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、新規事業の拡大、派遣人材の採用強化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。」 — DLXホールディングス傘下の人材サービスについて、新規事業の拡大及び派遣人材の採用強化への投資を継続し、事業領域の拡大を進めている。 (https://komori.app/company/3245/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、派遣人材の採用が停滞した結果、顧客の需要に応えきれず、売上高は1,034百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。」 — 人材サービスの事業領域拡大方針が続く一方、派遣人材の採用停滞により顧客需要への対応が制約され、売上高が前年同期比4.8％減少した。 (https://komori.app/company/3245/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。」 — 人材サービス分野では、新規事業開発と派遣人材の採用強化を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/3245/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきまして、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めてまいりました。また、４月から５月にかけては派遣人材を積極的に採用いたしました。その結果、採用および新人教育のためのコストが先行し、売上高は3,161百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業損失13百万円（前年同四半期は82百万円の営業損失）となりました。」 — 新規事業開発と派遣人材の採用を継続し、4月から5月に積極採用を行った。一方、採用・新人教育コストが先行し、売上高は前年同期比2.3％減となった。 (https://komori.app/company/3245/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「人材サービス分野においても、株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、非対面サービスの営業強化、新規事業の開発、派遣人材の採用効率化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。」 — 非対面サービスの営業強化、新規事業開発、派遣人材の採用効率化への投資を継続した。セールスプロモーション事業の営業損失は84百万円から16百万円へ縮小している。 (https://komori.app/company/3245/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングス（現：株式会社アルシエ）が展開するセールスプロモーション事業におきましては、旺盛な人材需要に対応しきれず、売上高は1,010百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことから、好採算の取引が減少し、営業利益２百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。」 — 人材関連事業の拡大方針が続く一方、旺盛な需要への対応不足と好採算取引の減少により、売上高・営業利益が弱含んでいる。連結子会社の名称は株式会社アルシエへ変更されている。 (https://komori.app/company/3245/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 後退 「連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は2,036百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業損失６百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）となりました。」 — 新規事業開発・派遣人材の採用を継続しているが、売上高は前年同期比6.5％減少し、営業損失6百万円を計上した。人材関連事業の拡大は業績面で弱含んでいる。 (https://komori.app/company/3245/filing/2023-q4)
- FY2025-H1 再掲 「連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は1,949百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益39百万円（前年同中間期は６百万円の営業損失）となりました。」 — 新規事業開発、派遣人材の採用及び合理化を継続している。売上高は前年同期比4.3％減少した一方、営業利益は前年同期の損失から39百万円の黒字となった。 (https://komori.app/company/3245/filing/2024-h1)
- 2026-05-12 再掲 「連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き派遣品質の向上による付加価値拡大を推進いたしました。加えて、堅調な需要に対応するべく、採用活動に重点的に投資を行い、人材の確保に注力してまいりました。」 — 派遣品質の向上と、堅調な需要に対応するための採用活動への重点投資を継続している。 (https://komori.app/company/3245/disclosure/20260512525839)
- 2026-05-12 前進 「人材の確保・教育体制のさらなる強化」 — 採用強化と教育体制の高度化による早期戦力化、高付加価値案件への対応力強化を重点施策として示している。 (https://komori.app/company/3245/disclosure/20260512525867)
- 2026-08-13 前進 「採用人数の回復および離職率の低下により稼働人員が増加し、人材派遣の受注が拡大いたしました。」 — 採用人数の回復及び離職率の低下により稼働人員が増加し、人材派遣の受注拡大を実績として開示している。 (https://komori.app/company/3245/disclosure/20260812518521)