# ディア・ライフ（3245） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3245/disclosure/20260512525839
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3245

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比46.6％減、営業利益が79.5％減となり、大幅な減収減益となった。通期の連結業績目標と年間配当予想64円は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

業績全体の減収減益について直接的な主因は明示されていない。事業別には、リアルエステート事業で開発プロジェクト・収益不動産の売却と42件の仕入れを行い、セールスプロモーション事業では派遣品質向上と採用活動への投資を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13986,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- 営業利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.5}
- 経常利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.4}
- １株当たり当期純利益: 6.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":68050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27656,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21019,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"63.00","revised_forecast":"64.00","change":"1.00","change_rate":1.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 51626800
- 期末自己株式数: 1283726
- 業績の増減要因: 業績全体の減収減益の直接的な主因は明示されていない。リアルエステート事業では開発プロジェクトや収益不動産を売却し、42件の開発用地及び収益不動産を仕入れた。セールスプロモーション事業では派遣品質の向上と採用活動への投資を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の業績目標表には「経常利益 10,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 6,800百万円」のみが記載され、売上高の目標値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の業績目標表に売上高と営業利益の目標値が記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比46.6％減」、営業利益は「79.5％減」、経常利益は「75.3％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「78.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高13,986百万円（前年同期比46.6％減）、営業利益405百万円（同79.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益405百万円、経常利益509百万円、親会社株主に帰属する中間純利益302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された『連結業績予想』に代えて…『連結業績目標』を開示しております」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は「63.00円」、2026年9月期（予想）は「64.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・合計の配当額が記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、投資有価証券売却益11百万円、合計13百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リアルエステート事業の営業利益は前年同期比59.2％減、セールスプロモーション事業は同42.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は13,986百万円、営業利益は405百万円。前年同期は売上高26,186百万円、営業利益1,975百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期中間期47.8％」「2025年9月期59.3％」。また「前連結会計年度末より11.5ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、27,656百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「会社は「当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は…という結果となりました」と記載しているが、減収減益の主因を特定していない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「派遣品質の向上による付加価値拡大を推進」「採用活動に重点的に投資」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の上昇」「地政学リスク」「資材価格の高止まり」を記載し、自社施策として「仕入を積極的に行い」「採用活動に重点的に投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予測については不確定要素が多い」とし、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」とされ、売上高13,986百万円、営業利益405百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の上昇」「欧州における地政学リスク」「各国金融政策の動向」「建築費の上昇」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」として、2026年9月期中間期と2025年9月期中間期の数値を並べている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「42件の開発用地及び収益不動産の仕入」「７件の取得契約が完了」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「42件の開発用地及び収益不動産の仕入」「７件の取得契約が完了」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では通期の「連結業績目標」について説明しているが、中期経営計画への言及は記載されていない。」）