# 土地価格下落35％を想定した現預金・固定費の確保｜アーバネットコーポレーション（3242）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は過去のリーマンショックの経験から、東京23区駅10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前のたな卸不動産総額の35％を確保すると共に、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」 — 土地価格下落を35％と想定し、売買契約前の棚卸不動産総額の35％および2年分の固定経費を現預金で保持する流動性の目安を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3242/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「当社は過去のリーマンショックの経験から、東京23区、駅徒歩10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前の棚卸不動産総額の35％を確保するとともに、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」 — 土地価格下落率35％を前提に、契約前棚卸不動産総額の35％と2年分の固定経費を確保する流動性目安を再確認している。 (https://komori.app/company/3242/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「東京23区、駅徒歩10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前の棚卸不動産総額の35％を確保するとともに、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」 — 土地価格下落率35％を前提に、契約前棚卸不動産総額の35％と2年分の固定経費を確保する流動性目安を再確認している。 (https://komori.app/company/3242/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社は過去のリーマンショックの経験から、東京23区、駅徒歩10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35％と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前の棚卸不動産総額の35％を確保するとともに、２年分の固定経費を保持することを目安としております。」 — 土地価格下落率35％、契約前棚卸不動産総額の35％、2年分の固定経費を確保する流動性目安を再確認している。 (https://komori.app/company/3242/filing/2023-fy)