# アーバネットコーポレーション（3242） 2027年６月期第１四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20261112574812
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、都市型賃貸マンションの新規竣工・引渡しがなく、売上高・利益が前年同期から大きく減少した。一方、ケーナインの戸建・アパート等は好調で、通期計画に沿って進捗している。

## 会社が挙げた理由

都市型賃貸マンションで新規竣工・引渡物件がなく、前年同期に高利益率物件を売却した反動があったため。販売費・一般管理費は事業拡大に伴う人件費や子会社の不動産M&Aに伴うのれん償却費等により増加し、営業外費用は借入残高の増加と金利上昇に伴う支払利息の増加により増えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4927,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.1}
- 経常利益: {"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":-110.7}
- 純利益: {"value":-277,"unit":"百万円","yoy_pct":-116.7}
- 売上総利益率: {"value":"20.3%","前年同期比増減ポイント":-4.5}
- 営業利益率: {"value":"0.5%","前年同期比増減ポイント":-18.1}
- 販管費: {"value":974,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,927百万円、営業利益25百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2150,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"11.3%","連結営業利益":"0.6%","ケーナイン売上高":"40.6%","ケーナイン営業利益":"46.5%"}
- 計画に対する自己評価: 第1四半期は当初計画に沿った進捗。販売は計画どおり進捗し、仕入れも順調。ケーナインは通期計画に向けて順調に進捗。
- セグメント別実績: {"不動産事業":{"売上高":{"value":4873,"unit":"百万円","yoy_change":-9307},"セグメント利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_change":-2552}},"ホテル事業":{"売上高":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_change":0},"セグメント利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_change":-1}},"ケーナイン":{"売上高":{"value":4108,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9},"営業利益":{"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1},"経常利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":115.4}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"社員59名、契約等5名、子会社45名、合計120名","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 建設費・資材価格・労務費は高止まりが継続、国内金利は上昇基調、東京23区の賃料は都心・駅近を中心に上昇傾向、訪日需要は国・地域により変動するが宿泊需要は一定水準を維持
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年6月期":{"連結売上高":"500億円","連結営業利益":"45億円"},"対比":"2027年6月期予想は中期計画を超過、営業利益は1年前倒しで達成"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":24,"単位":"円","内訳":{"中間":12,"期末":12}}
- 配当性向: 40%を配当（2027年6月期予想配当性向41.2%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都港区赤坂でアパートメントホテルの開発を開始、共有持分型タイムシェア別荘『旧軽井沢プロジェクト』を開始、建設現場の仮囲いを活用した『アジール・アート・プロジェクト』を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高対通期計画進捗率11.3%、営業利益対通期計画進捗率0.6%、ケーナイン売上高対通期計画進捗率40.6%、営業利益対通期計画進捗率46.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『第1四半期は当初計画に沿った進捗』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年6月期第1四半期』の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「都市型賃貸マンション△9,865百万円、戸建+272百万円、アパート+1,008百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『都市型賃貸マンションの新規竣工・引渡物件がなく』、『第2四半期以降、順次物件の引渡しを予定』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント利益』として不動産事業435百万円、ホテル事業9百万円を記載し、各事業の売上高も掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費・一般管理費974百万円、前年同期比+88百万円。人件費やのれん償却費等により増加。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「都市型賃貸マンションは20戸計上、売上増減額△9,865百万円、販管費増加額88百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『資材価格・労務費の高止まり』『国内金利は上昇基調』『東京23区の賃料は…上昇傾向』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「具体的なリスク金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2Q以降の売上計上予定は1棟57戸、8棟483戸、1棟42戸。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『2027年6月期業績予想は中期計画を超過、営業利益は1年前倒しで達成』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『赤坂にて、アパートメントホテルの開発を開始』『旧軽井沢プロジェクトを始動』『アジール・アート・プロジェクトを開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売計画12棟602戸、開発中物件、ホテル16室・50室、総口数60口、役職員合計120名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ケーナイン売上高+119.9%、営業利益+108.1%。都市型賃貸マンション売上高△9,865百万円。ホテル売上高の増減は△0百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「戸数・棟数・室数は示されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員59名、契約等5名、子会社45名、合計120名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「開発投資の実施は記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年6月期第1四半期 決算説明会資料』で、業績表・グラフ・事業進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、株式の状況の頁がある一方、連結業績・事業進捗・中期計画が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『順次引渡しを推進』『販売は順調』。一方で『2028年竣工予定』『今後変更となる可能性があります』と記載。」）