# アーバネットコーポレーション（3242） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20261111573875
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比65.4％減、営業利益が99.0％減となり、経常損益と最終損益は赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度は都市型賃貸マンション等の売上計上が第1四半期に偏重していた一方、当連結会計年度は第3四半期連結会計期間以降に偏重しているため。例年以上に第3四半期以降へ完成・引渡し時期が集中しているため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年７月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":4927,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-99}
- 経常利益: {"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-277,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.5,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":87063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57878,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":37574100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":659050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前連結会計年度は都市型賃貸マンション等の売上計上が第1四半期に偏重した一方、当連結会計年度は第3四半期連結会計期間以降に偏重。都市型賃貸マンション等の完成・引渡し時期が例年以上に第3四半期以降に集中している。連結子会社の戸建・タウンハウス分譲及びアパート開発は期初から好調を維持している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高4,927百万円、通期予想43,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,927百万円、営業利益は25百万円。通期予想は売上高43,500百万円、営業利益4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比65.4％減、営業利益は99.0％減、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比65.4％減、営業利益は前年同期比99.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益25百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想4,200百万円、対前期増減率1.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計24.00円、2027年6月期予想24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と予想修正の有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失としてゴルフ会員権評価損4,441千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳はゴルフ会員権評価損4,441千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産事業は売上高前年同期比65.6％減、セグメント利益85.4％減。ホテル事業は売上高0.2％減、セグメント利益10.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高14,234,595千円・営業利益2,647,039千円、当四半期の売上高4,927,272千円・営業利益25,207千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期21.5％、前期末24.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「前連結会計年度における売上計上が第1四半期に偏重していた一方、当連結会計年度は第3四半期連結会計期間以降に偏重している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「開発予定は13棟618戸、当第1四半期の売上計上は都市型賃貸マンション等2棟20戸、戸建・タウンハウス分譲等11戸、アパート開発3棟、用地売却6件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「都市型賃貸マンション等の完成・引渡し時期が例年以上に第3四半期連結会計期間以降に集中している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、影響を十分注視し、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月1日～2026年9月30日の売上高4,927百万円、営業利益25百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化等による建設資材の供給状況や価格高騰が工事に与える影響につきましては、十分注視。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高65.4％減、営業利益99.0％減などを記載。連結範囲の重要な変更は無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「都市型賃貸マンション等の開発予定プロジェクト合計13棟618戸はすべて契約済と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「開発予定13棟618戸、アパートメントホテル1棟16室、戸建・タウンハウス分譲等35戸、アパート開発7棟を計画。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「主軸事業の拡大に加え、Ｍ＆Ａや人的資本への投資、新規事業への取り組み等を掲げております。また、2027年6月期中間期の発表時期を目途に中期経営計画の見直し・公表を行う予定です。」）