# アーバネットコーポレーション（3242） 東京・赤坂にて、アパートメントホテル開発を開始～立地と商品力で、インバウンドの中長期滞在需要を獲得～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260914535628
種別: その他開示
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

東京都港区赤坂で、アパートメントホテルの開発を開始した。ホテル運営・デザイン・不動産投資運用の各社と協業し、インバウンドを中心とする中長期滞在需要を狙う計画で、2028年の竣工を予定している。

## 会社が挙げた理由

赤坂の交通利便性、官公庁・大使館・企業の集積を生かし、インバウンドを中心とした観光・ビジネスの中長期滞在需要を取り込むため。各パートナーの専門性を掛け合わせ、ホテルの魅力と不動産価値を両立させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 赤坂プロジェクト（アパートメントホテル）／ホテルブランド名はnot_disclosed
- 相手先: 株式会社セクション L、UDS株式会社、ケネディクス株式会社
- 相手先の概要: 株式会社セクション L：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork Kanda Square、代表取締役 Howard Ho、2020年設立、ライフスタイル・アパートメントホテルを展開。UDS株式会社：東京都渋谷区代々木2-28-7 代々木NTビル1F、代表取締役社長 中原典人、2009年設立、ホテル等の企画・設計/施工・運営。ケネディクス株式会社：東京都千代田区内幸町2-1-6、代表取締役社長 COO 寺本光、アセットマネジメント・アセットオペレーション・ファンド出資事業等。
- 当社との関係: 当社が開発主体。セクションL社がホテル運営、UDS社がデザイン、ケネディクス社が予定販売先。各社と協業する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（2028年竣工予定）
- 適用分野: 観光・ビジネス、インバウンド、中長期滞在、単身ビジネス利用、家族・グループ宿泊
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂
- 拠点の規模: 客室数50室（予定）、客室23㎡～58㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ホテル開発プロジェクトを開始いたしました」「竣工時期：2028年竣工予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協業しながらホテルを開発するものです」「販売先は…予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2028年竣工予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年5月に…『八丁堀IIプロジェクト』を公表し、ホテル開発事業への取り組みを開始」「今回の『赤坂プロジェクト』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「ホテル開発プロジェクトを開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売先は…予定」「物件概要（予定）」「計画段階のため、今後変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社セクションL」「UDS株式会社」「ケネディクス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ホテル運営会社、デザイン会社、不動産投資・運用会社など…パートナーと協業」「セクションL社のホテル運営」「UDS社に依頼」「販売先は…予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナーと協業」「それぞれの専門性を持つ企業と連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「販売先は、国内有数のアセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社…を予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「客室は23㎡～58㎡」「客室数：50室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「物件概要（予定）」「計画段階のため、今後変更となる可能性があります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社セクションL」「UDS株式会社」「ケネディクス株式会社」および各社概要」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「客室は23㎡～58㎡」「客室数：50室」「2028年竣工予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ホテル開発事業のさらなる展開へ」「今後も…ホテル開発を積極的に推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ホテル開発プロジェクト」「客室数：50室」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京都港区赤坂において」「赤坂プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ホテル開発事業への取り組みを開始」「新たな事業モデルの一例」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が開発主体となり…パートナーと協業」「異なる専門性を持つ企業と連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…ホテル開発プロジェクトを開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内有数のアセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂において」「溜池山王駅から徒歩1分」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開発を開始」「2028年竣工予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「計画名：赤坂プロジェクト」「デザインテーマは、『Akasaka Chic』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「立地と商品力で」「ホテルとしての魅力と不動産としての価値を両立」「空間・デザインへのこだわり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「計画段階のため、今後変更となる可能性があります」」）