# アーバネットコーポレーション（3242） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260806512112
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回り、期初予想も上回った。2027年6月期は売上高435億円、営業利益42億円などの通期予想を示し、2026年6月期の期末配当は予想比2円増の13円とした。

## 会社が挙げた理由

主因は、不動産事業で都市型賃貸マンションの開発・販売や、株式会社ケーナインによる戸建住宅・タウンハウスの分譲・開発を積極的に進めたこと。施工業者との協議・工程管理によって予定したプロジェクトを完工し、売却先との関係強化・多角化や自社施工住宅の販売好調につなげたとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":58.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高39,394百万円、営業利益4,147百万円、経常利益3,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,129百万円、１株当たり当期純利益58.15円
- 修正の理由: 不動産事業において、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売、戸建住宅・タウンハウスの分譲・開発に積極的に取り組んだ成果により、収益力が強化されたとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損7,919千円、減損損失17,927千円、特別損失合計25,847千円
- 配当予想の修正: 2026年６月期の期末配当を従来予想より2円増配して13円とし、年間配当は24円。2027年６月期は年間24円（中間配当12円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「いずれの数値も期初の業績予想を上回ることができました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年6月期は売上高16.1％増、営業利益19.1％増、経常利益12.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益15.1％増。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2027年6月期予想は、売上高10.4％増、営業利益1.3％増、経常利益0.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高435億円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益42億円（同1.3％増）、経常利益31億50百万円（同0.5％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見出しも「2027年６月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益1.3％増、経常利益0.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.0％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高435億円（前連結会計年度比10.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年6月期実績2,129百万円に対し、2027年6月期予想2,150百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「据え置く」または「予想の修正はない」とする記載は確認できない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損7,919千円」「減損損失17,927千円」「特別損失合計25,847千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「戸建・タウンハウス分譲等につきましては、株式会社ケーナインが…自社施工の高品質住宅の販売が好調に推移しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京23区、駅徒歩10分圏内」「東京23区南西部」「株式会社ケーナイン」「都市型賃貸マンション」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業者との協議と工程管理の徹底」「売却先との関係強化や多角化」「自社施工の高品質住宅の販売が好調」「建築コストや利益極大化等の観点から、これまで以上に取り組んだ結果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「業者との協議と工程管理の徹底」「売却先との関係強化や多角化」に加え、「国内旅行需要及びインバウンドの増加等を背景に」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「都市型賃貸マンション12棟541戸」「売上高は391億57百万円（前連結会計年度比16.2％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「好立地の用地購入を積極化するとともに事業領域を拡大してきました」「2027年６月期は…販売を計画」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主に不動産事業において…良質な居住空間を提供し続けたことによるもの」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当社グループは人的資本への投資を背景に」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「該当する構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月６日」、対象期間末「2026年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「いずれの数値も期初の業績予想を上回ることができました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金は…予想よりも２円増配の13円」「実施済みの中間配当金11円と合わせ、…年間配当金は24円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在、足元の事業環境や中長期的な事業計画等を精査中」「見直し・公表を行う予定」。」）