# アーバネットコーポレーション（3242） 2026年６月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260806512100
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、4期連続の増収増益を達成した。好業績を受け、期末配当を期初予想から2円増額した。

## 会社が挙げた理由

都市型賃貸マンションの販売が計画どおり進み、高採算プロジェクトの売却が利益率向上に寄与した。グループ会社ケーナインの業績も年間を通じて好調で、増収効果が事業拡大に伴う人件費や仲介手数料などの増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期
- 売上高: {"value":39394,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":4147,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 純利益: {"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 売上総利益率: {"率":"19.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.9ポイント上昇（2025年6月期19.0%）"}
- 営業利益率: {"率":"10.5%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント上昇（2025年6月期10.3%）"}
- 販管費: {"value":3700,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3150,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円"},"都市型賃貸マンション等販売戸数":{"value":653,"unit":"戸"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 期初予想を上回る好業績
- セグメント別実績: {"不動産事業":{"売上高":{"value":39157,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"セグメント利益":{"value":5909,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}},"ホテル事業":{"売上高":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"セグメント利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"都市型賃貸マンション販売、戸建・アパート販売、用地売却等、ケーナインの販売好調","営業利益":"不動産開発販売の増収、高採算物件販売、増収効果、人件費・仲介手数料の増加","営業外費用":"金利上昇と借入金拡大による支払利息等の増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":105,"単位":"人","期中の増減":"グループ全体での採用強化、ケーナイン社のグループインによる影響等"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年6月期計画":{"売上高":42529,"営業利益":4078,"単位":"百万円"},"2028年6月期計画":{"売上高":50000,"営業利益":4500,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE実績":{"value":11.6,"unit":"%"},"株主資本コスト":{"value":"約8.0～8.5","unit":"%"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":24,"unit":"円"},"中間":{"value":11,"unit":"円"},"期末":{"value":13,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"率":41.3,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"国内不動産投資額 約7兆円（2025年通年）","訪日高付加価値旅行市場":"1兆159億円（2023年）","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ホテル・高齢者施設開発の強化、旧軽井沢プロジェクトでの共有持分分譲、ニセコひらふ・長崎出島プロジェクトの企画、人的資本投資の強化、IR事業紹介動画・ルームツアー動画の公開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高106.4%、営業利益114.5%、経常利益110.0%、親会社株主に帰属する当期純利益112.1%、販売戸数100.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績好調により、7月23日に通期業績予想を上方修正」「期初予想を上回る好業績」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の対象は「2026年6月期決算」で、2026年6月期の通期数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高および全利益項目で過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績好調により、7月23日に通期業績予想を上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「高採算プロジェクトの売却が利益率の向上に寄与」「事業拡大に伴う諸経費増を、増収効果により吸収」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高採算プロジェクトの売却が利益率の向上に寄与」「不動産開発販売の増収および利益率の高い物件販売によるもの」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高」および「セグメント利益」の各セグメント実績表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費・一般管理費は2,981百万円から3,700百万円へ増加。「人件費の増加」「販売の好調に連動した仲介手数料の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売戸数は650戸から593戸、ホテル事業セグメント利益は45百万円から39百万円。「当期は改修等の費用が発生したため」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年6月期予想の数値は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年6月期業績予想は中期計画を超過、営業利益は1年前倒しで達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アパートメントホテルの開発を強化」「当社初の高齢者向け施設」「旧軽井沢プロジェクトでは初の共有持分分譲」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売戸数593戸、ケーナイン売上高87億円、営業利益9億円、連結従業員数105人、ROE11.6%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ケーナイン売上高は前期比42.9%増、営業利益は42.6%増。販売戸数は650戸から593戸へ減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数」や商品別戸数は掲載されているが、数量と単価の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数は2026年6月末105人。会社概要では社員60名、契約等5名、子会社40名、合計117名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年通年投資額 約7兆円」「訪日高付加価値旅行市場 市場規模1兆159億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年6月期の年間配当24円、配当性向41.3%。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは10％以上で推移」「26年6月期ROE 11.6%」「株主資本コスト約8.0～8.5%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 決算説明会資料」で、決算ハイライトやセグメント別実績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「会社概要」「株式の状況」がある一方、本文は決算業績、中期経営計画、事業ハイライトが中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年6月期の1株当たり配当金は24円を計画」「引渡し予定」「実際の業績は…大きく異なる結果となることがある」。」）