# アーバネットコーポレーション（3242） 通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260722597179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は390億円、営業利益は41億円、経常利益は31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

利益率の高い不動産開発販売プロジェクトの売上計上に加え、連結子会社の株式会社ケーナインも期初から好調を維持し、売上が順調に推移したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37044,"revised_forecast":39000,"change":1956,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3623,"revised_forecast":4100,"change":477,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2850,"revised_forecast":3100,"change":250,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2100,"change":200,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":54.31,"revised_forecast":57.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月７日
- 前期実績: 売上高33,933百万円、営業利益3,481百万円、経常利益2,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円、１株当たり当期純利益56.26円（2025年6月期）
- 修正の理由: 主軸事業の不動産開発販売で利益率の高いプロジェクトの売上計上があったこと、連結子会社の株式会社ケーナインが期初から好調を維持し売上が順調に推移したことにより、売上高及び各段階の利益が計画を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年6月期通期連結業績予想を下記のとおり上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年6月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高及び各利益の数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.3、営業利益13.2、経常利益8.8、親会社株主に帰属する当期純利益10.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「5.3」、営業利益の増減率は「13.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び表に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「13.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益4,100百万円、経常利益3,100百万円、当期純利益2,100百万円。前期実績はそれぞれ3,481百万円、2,787百万円、1,850百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てについて増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は不動産開発販売プロジェクトの売上計上と子会社の業績好調について記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「利益率の高いプロジェクトの売上計上」及び「売上が順調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産開発販売」及び「連結子会社である株式会社ケーナイン」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「利益率の高いプロジェクトの売上計上があったことに加え」及び「株式会社ケーナインにおきましても、期初より業績が好調を維持」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「業績が好調を維持し、売上が順調に推移したこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由にはプロジェクト及び子会社名の記載はあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「期初より業績が好調を維持」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主軸事業である不動産開発販売」及び「売上が順調に推移」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「株式会社ケーナインは「連結子会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値修正とその理由のみを記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年７月23日」、対象期間は「2025年7月1日～2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月７日に開示いたしました2026年6月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を上方修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は通期連結業績予想の修正数値と修正理由で、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）