# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260618573426
種別: 開示
開示日: 2026-06-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

取締役会が、東京都内の4件・243戸の販売用不動産をファンドへ売却することを決議しました。契約締結は2026年6月30日、引渡しと売上計上は2027年3月末から2027年6月期を予定しています。

## 会社が挙げた理由

持続的成長のための中期経営計画の施策の一環として実施するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月18日
- 実施日: 契約締結は2026年6月30日予定、引渡しは2027年3月末日予定
- 対象期間: 2027年6月期に売上計上予定
- 金額: 売却価格：直前期（2025年6月期）の連結売上高の10％（33億93百万円）以上に相当する額、売却利益による業績への影響：直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み
- 数量・規模: 4プロジェクト、総戸数243戸。敷地面積合計4,?㎡、延床面積合計は記載なし
- 業績への影響: 売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み。2026年6月期の通期連結業績予想への影響はない
- 理由: 持続的成長のための中期経営計画の施策の一環
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月7日公表の今期（2026年6月期）の通期連結業績予想
- 今後の予定: 2026年6月30日に契約締結予定。2027年3月末日に引渡し予定。竣工・引渡し及び売上計上は2027年6月期を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当該売却価格は直前期（2025年6月期）の連結売上高の10％（33億93百万円）以上の額に相当する額」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2025年8月7日に公表いたしました今期（2026年6月期）の通期連結業績予想に与える影響はありません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「上記物件の売却先は、国内大手不動産投資顧問会社をＡＭ会社として組成するファンドであります」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4プロジェクト、総戸数243戸／契約締結：2026年6月30日（予定）／2027年3月末日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「33億93百万円、10％、30％未満、4プロジェクト、総戸数243戸、2026年6月30日、2027年3月末日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類中に数値の出所に関する記載はない」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「守秘義務条項に基づき、詳細の公表は控えさせていただきますが、国内大手不動産投資顧問会社をＡＭ会社として組成するファンドであります」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「契約締結：2026年6月30日（予定）／売却価格は33億93百万円以上に相当する額」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み／企業価値の増大に努めてまいります」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年8月7日に公表いたしました今期（2026年6月期）の通期連結業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「持続的成長のための中期経営計画の施策の一環」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議／契約締結：2026年6月30日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月30日（予定）／2027年3月末日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約締結：2026年6月30日（予定）／売上計上は来期（2027年6月期）を予定／30％未満の見込み」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社と売却先の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件の概要として4プロジェクトを記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都杉並区下高井戸、東京都北区上十条、東京都北区十条仲原、東京都杉並区高円寺南」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結：2026年6月30日（予定）／竣工・引渡し及び売上計上は来期（2027年6月期）を予定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「当該売買契約における守秘義務条項に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「持続的成長のための中期経営計画の施策の一環／企業価値の増大に努めてまいります」）