# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260617573146
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

当社は、東京都杉並区下高井戸の投資用マンション（74戸）を売却することを取締役会で決議しました。契約締結は2026年7月、引渡しと売上計上は2027年1月末および2027年6月期の予定で、今期の業績予想には影響しません。

## 会社が挙げた理由

売却の具体的な理由は記載されていません。売却先および売却価格は、売買契約の守秘義務条項に基づき公表を控えるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年６月18日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アーバネットコーポレーション（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都杉並区下高井戸の投資用マンション（地積1,322.14㎡、延床面積2,974.11㎡、壁式鉄筋コンクリート造・地上５階建、74戸）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は33億93百万円以上（直前期連結売上高の10％以上）。売却利益による業績への影響は、直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み
- 計上する会計期間: 来期（2027年６月期）
- 業績予想への影響: 今期（2026年６月期）の通期連結業績予想に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約の締結、竣工・引渡しおよび売上計上は来期（2027年６月期）を予定している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今期（2026 年６月期）の通期連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の 30％未満の見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期（2026 年６月期）の通期連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は直前期（2025 年６月期）の連結売上高の 10％（33 億 93 百万円）以上の額に相当する額」「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都杉並区下高井戸」「物件内容：投資用マンション」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却日程」「契約締結：2026 年７月予定」「引渡：2027 年 1 月末日予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「今期…の通期連結業績予想に与える影響はありません。」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「33 億 93 百万円以上の額に相当する額」「30％未満の見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上は来期（2027 年６月期）を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月 18 日」「本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社アーバネットコーポレーション」「東京都杉並区下高井戸」「投資用マンション」「74 戸」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「33 億 93 百万円以上」「契約締結：2026 年７月予定」「引渡：2027 年 1 月末日予定」「来期（2027 年６月期）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…33 億 93 百万円以上」「今期…の通期連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売用不動産の売却を決議」「契約締結：2026 年７月予定」「引渡：2027 年 1 月末日予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において…売却を決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「契約締結：2026 年７月予定」「引渡：2027 年 1 月末日予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「物件の概要」「売却日程」「売却先の概要及び売却価格」「今後の見通し」で構成されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結：2026 年７月予定」「引渡：2027 年 1 月末日予定」「30％未満の見込み」「売上計上は来期…を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産の売却を決議」と記載されている一方、売却理由の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「物件の概要」「売却日程」「売却先の概要及び売却価格」「今後の見通し」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結：2026 年７月予定」「引渡：2027 年 1 月末日予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年８月７日に公表いたしました今期（2026 年６月期）の通期連結業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却を決議」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 田中敦」「専務取締役 上席執行役員管理本部長 赤井渡」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却決議、物件概要、売却日程、売却価格および今後の見通しを記載しています。」）