# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260617573144
種別: 開示
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

千葉県船橋市の投資用マンションを売却することを取締役会で決議した。契約締結は2026年7月、引渡しと売上計上は2028年3月末から2028年6月期を予定している。

## 会社が挙げた理由

売却先と売却価格は、売買契約の守秘義務条項に基づき公表を控えている。売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込みであり、当期の連結業績予想への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月18日
- 実施日: 契約締結は2026年7月予定、引渡しは2028年3月末日予定
- 対象期間: 2027年6月期に契約締結、2028年6月期に竣工・引渡し・売上計上を予定
- 金額: 売却価格：直前期（2025年6月期）の連結売上高の10％（33億93百万円）以上の額、売却利益による業績への影響：直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み
- 数量・規模: 所在地：千葉県船橋市北本町、投資用マンション、地積：2,745.05㎡、延床面積：7,522.67㎡、鉄筋コンクリート造地上7階建、274戸
- 業績への影響: 売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み。当期（2026年6月期）の連結業績予想に与える影響はない
- 理由: 売却先及び売却価格は、当該売買契約における守秘義務条項に基づき公表を控えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月7日公表の当期（2026年6月期）の連結業績予想
- 今後の予定: 2026年7月に契約締結、2028年3月末日に引渡し、2028年6月期に竣工・引渡し・売上計上を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当該売却価格は直前期（2025年６月期）の連結売上高の10％（33億93百万円）以上の額に相当する額であります」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」「当期（2026年６月期）の連結業績予想に与える影響はありません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「物件内容：投資用マンション」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「地積：2,745.05㎡」「延床面積：7,522.67㎡」「274戸」「契約締結：2026年7月予定」「引渡：2028年3月末日予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「10％（33億93百万円）」「30％未満」「2,745.05㎡」「7,522.67㎡」「274戸」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結：2026年７月予定」「引渡：2028年３月末日予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当期（2026年６月期）の連結業績予想に与える影響はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2025年８月７日に公表いたしました当期（2026年６月期）の連結業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件内容：投資用マンション」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」「契約締結：2026年７月予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「契約締結：2026年７月予定」「売上計上は再来期（2028年６月期）を予定」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「契約締結：2026年７月予定」「引渡：2028年３月末日予定」「30％未満の見込み」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地：千葉県船橋市北本町」「物件内容：投資用マンション」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：千葉県船橋市北本町」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「販売用不動産の売却」「引渡：2028年３月末日予定」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結は来期（2027年６月期）、並びに、竣工、引渡し及び売上計上は再来期（2028年６月期）を予定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要」「売却日程」「売却先の概要及び売却価格」「今後の見通し」）