# アーバネットコーポレーション（3242） 2026年６月期第２四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260204547122
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期は、都市型賃貸マンションなど不動産開発販売の増加により、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期予想は変更せず、売上高は60.2%、営業利益は89.9%、経常利益は99.7%、純利益は100.4%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

インフレに強い資産である不動産への需要を背景に、特に都心部の優良物件への引き合いが堅調だったこと、都市型賃貸マンション6棟310戸を販売したこと、利益率の高い物件を販売したことが主な理由。販管費は事業拡大に伴う人員増や給与水準の引き上げ、販売好調による仲介手数料の増加で増えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":22304,"unit":"百万円","yoy_pct":180}
- 営業利益: {"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":1907,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":22.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3.9}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1826,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37044,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3623,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":{"value":591,"unit":"戸"},"年間配当":{"value":22,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":60.2,"営業利益":89.9,"経常利益":99.7,"純利益":100.4,"都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":57.7,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画どおりに推移
- セグメント別実績: {"不動産事業":{"売上高":{"value":22185,"unit":"百万円","yoy_change":14339},"セグメント利益":{"value":4101,"unit":"百万円","yoy_change":3236}},"ホテル事業":{"売上高":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_change":0},"セグメント利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_change":-4}}}
- 増減要因の内訳: {"都市型賃貸マンション":{"増減額":13586,"unit":"百万円"},"戸建":{"増減額":441,"unit":"百万円"},"アパート":{"増減額":65,"unit":"百万円"},"テラスハウス":{"増減額":396,"unit":"百万円"},"用地売却":{"増減額":408,"unit":"百万円"},"建築請負":{"増減額":-143,"unit":"百万円"},"不動産仕入販売（買取再販）":{"増減額":-310,"unit":"百万円"},"不動産賃貸・仲介等":{"増減額":-105,"unit":"百万円"},"不動産事業セグメント利益":{"増減額":3236,"unit":"百万円"},"ホテル事業セグメント利益":{"増減額":-4,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":110,"unit":"名","内訳":"社員55名、契約等4名、子会社39名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":28.4,"unit":"%","前期末比増減ポイント":0.6}}
- 年間配当: {"年間":{"value":22,"unit":"円"},"中間":{"value":11,"unit":"円"},"期末":{"value":11,"unit":"円（予想）"}}
- 配当性向: {"value":40.5,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"軽井沢町観光客利用者延数":{"令和6年度":{"value":8005,"unit":"千人"}},"宿泊施設":{"令和7年":{"ホテル":{"軒数":58,"収容人員":7600},"旅館":{"軒数":9,"収容人員":330},"ペンション":{"軒数":40,"収容人員":870},"民宿":{"軒数":13,"収容人員":728},"会員制":{"軒数":3,"収容人員":1913}}}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年11月に長野県軽井沢町でタイムシェア別荘事業用地を取得、AAC2026ポスターコンペを開催、アーバネット防災プログラムが国立環境研究所のA-PLATに気候リスク管理事例として掲載、ウクライナ等の難民への防寒支援として100万円を寄付

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は通期予想に対する進捗率が約6割」「売上高 60.2%、営業利益 89.9%、経常利益 99.7%、親会社株主に帰属する中間純利益 100.4%、販売戸数 57.7%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画どおりに推移」「都市型賃貸マンションの販売は計画どおりの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および表は「2026年6月期第2四半期」の累計実績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ケーナインは主力のテラスハウスの販売が好調で、2Qで過去最高の販売戸数を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では、通期予想に変更はない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「商品別に「都市型賃貸マンション 13,586」「戸建 441」「テラスハウス 396」などの増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産への需要を背景に、特に都心部の優良物件に対する堅調な引き合い」「6棟310戸を販売」「テラスハウスの販売が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント利益」の表に不動産事業・ホテル事業の売上高と利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「17,219百万円」、販売費・一般管理費「1,826百万円」。販管費について「事業拡大に伴う人員増」「給与水準の引き上げ」「仲介手数料も増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ホテル事業セグメント利益「30」から「25」への「△4」、理由は「改修等の費用発生」。建築請負は「△143」、買取再販は「△310」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期予想に対する進捗率は高水準」「期初計画に織り込み済み」「通期予想に変更はない」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画達成に向けた」「中期経営計画への寄与が予定されるプロジェクト」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月に…旧軽井沢エリアで土地を取得」「タイムシェア別荘事業用地」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数 341戸」のほか、都市型賃貸マンション、戸建、アパート、テラスハウスの販売戸数、用地売却件数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「都市型賃貸マンション「50戸→310戸」、戸建「6戸→7戸」、テラスハウス「10戸→16戸」、用地売却「5件→6件」、アパート「11戸→8戸」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員 55名」「契約等 4名」「子会社 39名」「合計 110名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中間配当金11円」「期末配当金は11円、年間配当金は22円を予想」「配当性向 40.5%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期第2四半期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「株式の状況」は参考資料として掲載され、前半は「連結業績ハイライト」「ビジネスハイライト」で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間配当金は22円を予想」「中期経営計画への寄与が予定される」「実際の業績は…大きく異なる結果となることがある」」）