# アーバネットコーポレーション（3242） 2026年６月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20260204547076
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比180.0％増の223億04百万円となり、営業利益は前年同期の1億円から32億58百万円へ大幅に改善しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していたこと。通期予想に対する進捗率が高いことについては、比較的利益率の高いプロジェクトが多かったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":22304,"unit":"百万円","yoy_pct":180}
- 営業利益: {"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 52.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":27.8}
- 総資産: {"value":69317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1472150,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1334475,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4989213,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13581354,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37044,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":3623,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90241,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17927,"unit":"千円","対象資産":"不動産事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":17927,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社神楽坂ハイツ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37574100
- 期末自己株式数: 659049
- 業績の増減要因: プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したこと、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していたこと。比較的利益率の高いプロジェクトが多かったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は22,304百万円、通期予想は37,044百万円である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,258百万円、通期予想は3,623百万円。売上高は中間期22,304百万円、通期予想37,044百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で大幅な増収増益となりました」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,965百万円から22,304百万円、営業利益は100百万円から3,258百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,258百万円、経常利益2,842百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,907百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,623百万円、対前期増減率は4.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は22.00円、2026年6月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　17,927千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『不動産事業』において、固定資産の減損損失を計上しております。…17,927千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業は売上高前年同期比182.8％増、セグメント利益374.2％増。ホテル事業は売上高0.3％減、セグメント利益15.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高22,304,566千円・営業利益3,258,480千円、前年同期の売上高7,965,174千円・営業利益100,501千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期28.4％、2025年6月期27.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△1,472,150千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移」。「都市型賃貸マンション6棟310戸、アパート1棟8戸及び戸建・テラスハウス分譲23戸並びに用地売却6件の売上計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「都市型賃貸マンション6棟310戸」などの数量、および不動産事業売上高22,185,368千円・ホテル事業売上高119,198千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移」。「工事はほぼ順調に進んでおり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2025年12月31日」、売上高22,304百万円、営業利益3,258百万円、通期予想売上高37,044百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「想定外の追加工事の発生や、建設資材の供給状況及び価格高騰等が工期や工事原価に与える影響並びに今後の経済情勢、金融環境等が販売面に与える影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。「前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社神楽坂ハイツ」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都市型賃貸マンション6棟310戸、アパート1棟8戸及び戸建・テラスハウス分譲23戸並びに用地売却6件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月13日に開示いたしました『アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ』のとおり、主軸事業の拡大に加え、Ｍ＆Ａや人的資本への投資、新規事業への取り組み等に積極的に取り組んでおります」」）