# アーバネットコーポレーション（3242） 2026年６月期第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20251106589364
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、都市型賃貸マンション4棟229戸の販売計上などにより、前年同期の販売がなかった反動もあり大幅な増収増益となった。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期は都市型賃貸マンションの竣工・販売がなかった一方、当期は4棟229戸を主にファンドへ販売したことが増収・増益に寄与した。また、収益性の高い物件が含まれていた。戸建・テラスハウス等は概ね堅調だったが、ホテル事業は猛暑や風説・誤情報の影響で訪日需要が一時的に減少し、微減となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14234,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":2647,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":24.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":885,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高14,234百万円、営業利益2,647百万円、経常利益2,420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,653百万円、都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数238戸
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37044,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3623,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":{"value":591,"unit":"戸"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":38.4,"営業利益":73.1,"経常利益":84.9,"純利益":87,"都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":40.3}
- 計画に対する自己評価: 収益性の高い物件が含まれていたことから、通期予想の各利益に対する進捗率が向上したが、期初計画に織り込み済み
- セグメント別実績: {"不動産事業":{"売上高":{"value":14180,"unit":"百万円","前年同期比増減額":12451},"セグメント利益":{"value":2988,"unit":"百万円","前年同期比増減額":2770}},"ホテル事業":{"売上高":{"value":53,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-3},"セグメント利益":{"value":10,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-3}}}
- 増減要因の内訳: {"都市型賃貸マンション":{"要因":"4棟229戸を主にファンドへ販売","金額":10512,"単位":"百万円"},"用地転売":{"要因":"アーバネット・ケーナインの両社による売上が堅調","金額":1581,"単位":"百万円"},"テラスハウス":{"要因":"販売価格が影響","金額":-47,"単位":"百万円"},"建築請負":{"要因":"ケーナインによる売上が減少","金額":-7,"単位":"百万円"},"不動産賃貸・仲介等":{"要因":"賃貸用不動産の一部が販売用不動産に変更","金額":-2,"単位":"百万円"},"ホテル事業":{"要因":"中国等からの訪日需要が一時的に減少","金額":-3,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":111,"単位":"人","内訳":"社員56名、契約等4名、子会社39名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率30.4%（目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: {"value":22,"unit":"円/株","中間":11,"期末":11}
- 配当性向: {"value":40.5,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都港区赤坂でアパートメントホテル開発用地を取得、51室のアパートメントホテルを2028年竣工予定で開発し、完成後に一棟販売を計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高38.4%、営業利益73.1%、経常利益84.9%、純利益87.0%、販売戸数40.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「収益性の高い物件が含まれていたことから、通期予想の各利益に対する進捗率が向上したが、期初計画に織り込み済み」「通期予想に変更はない」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期第1Q決算 PL」の表に第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想に変更はない」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「増減額 ②－①」「主な増減要因」の欄に、都市型賃貸マンション10,512百万円、用地転売1,581百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市型賃貸マンションの販売は堅調」「4棟229戸を主にファンドへ販売」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高（連結）」「セグメント利益」の表に不動産事業・ホテル事業の実績を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は644百万円から885百万円へ増加。「人員増と給与水準の引上げにより人件費が増加」「売却時の仲介手数料も増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ホテル事業売上高は57百万円から53百万円、セグメント利益は13百万円から10百万円。「中国等からの訪日需要が一時的に減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に業績見通しの数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期にホテル開発を目的として、東京都港区赤坂に事業用地を取得」「アパートメントホテルの開発を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数」238戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売戸数は2025年6月期第1四半期9戸、2026年6月期第1四半期238戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「戸数と売上高の掲載はあるが、単価の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員56名」「契約等4名」「子会社39名」「合計111名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中間配当金11円、期末配当金11円、年間配当金22円を予想」、配当性向40.5%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率30.4％」の実績記載はあるが、目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期第1四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料 会社概要」「株式の状況」を掲載する一方、決算・ビジネスハイライトが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「竣工：2028年予定」「計画段階のため、今後変更となる可能性があります」「業績予想並びに将来見通しには潜在的なリスクや不確実性が含まれております」。」）