# アーバネットコーポレーション（3242） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20251106589021
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高142億34百万円、営業利益26億47百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":14234,"unit":"百万円","yoy_pct":697.1}
- 営業利益: {"value":2647,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 46.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.4,"前期末":27.8}
- 総資産: {"value":63838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37044,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":3623,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45815,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37574100
- 期末自己株式数: 661349
- 業績の増減要因: プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したこと、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していたこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は14,234百万円、通期予想は37,044百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期2,647百万円、通期予想3,623百万円。売上高は第1四半期14,234百万円、通期予想37,044百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で大幅な増収増益となりました」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,234百万円（前年同期1,785百万円）、営業利益は2,647百万円（前年同期は営業損失130百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,647百万円、経常利益2,420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,623百万円、対前期増減率は4.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金は22.00円、2026年6月期予想も22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「企業価値のさらなる向上と株主の皆様への還元に努めてまいります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」の次に「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業は売上高前年同期比720.3%増、セグメント利益2,988百万円。ホテル事業は売上高5.4%減、セグメント利益24.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高14,234百万円、営業利益2,647百万円。前年同期は売上高1,785百万円、営業損失130百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末30.4%、前期末27.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したこと」」「都市型賃貸マンション4棟229戸及び戸建・テラスハウス分譲9戸、並びに用地売却4件の売上計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「都市型賃貸マンション4棟229戸及び戸建・テラスハウス分譲9戸、並びに用地売却4件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移」「工事はほぼ順調に進んでおり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年9月30日」、売上高14,234百万円、営業利益2,647百万円、通期売上高予想37,044百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「想定外の追加工事の発生や、建設資材の供給状況及び価格高騰」「今後の経済情勢、金融環境等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年6月期第1四半期と2025年6月期第1四半期について、売上高および各利益の前年同期比較が記載されている。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都市型賃貸マンション等合計12棟552戸」「都市型賃貸マンション4棟229戸」「用地売却4件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月13日に開示いたしました『アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ』のとおり、主軸事業の拡大に加え、Ｍ＆Ａや人的資本への投資、新規事業への取り組み等」」）