# アーバネットコーポレーション（3242） 法定事前開示書類（吸収合併）（株式会社エムランド）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20250827547820
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

株式会社アーバネットコーポレーションが、全株式を保有する株式会社エムランドを吸収合併する契約を締結した。合併対価として株式や金銭は交付されない。

## 会社が挙げた理由

アーバネットコーポレーションがエムランドの発行済株式全部を所有しているため、株式の発行や金銭等の交付を行わないとしている。また、両社の財務状況から、合併後も債務の履行に支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エムランドとの吸収合併（簡易吸収合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月20日（合併契約締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: エムランドの最終事業年度：2023年7月1日～2024年6月30日
- 金額: 株式の発行及び金銭等の交付：なし
- 数量・規模: アーバネットコーポレーションがエムランドの発行済株式全部を所有
- 業績への影響: 合併当事者各社の財務状況から、債務の履行に支障はないと見込んでいる
- 理由: エムランドの発行済株式全部を所有しているため、合併対価を交付しない。合併当事者各社の財務状況から、債務の履行に支障はないと見込んでいる
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併が効力を生ずる日以後、アーバネットコーポレーションが存続会社としてエムランドの債務を履行する見込み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株式の発行及び金銭等の交付は行わず」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後における…債務の履行の見込み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社エムランド…との間で合併契約を締結いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「合併当事者各社の財務状況からして、債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月20日付で」および「2023年7月1日～2024年6月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年3月24日」「2025年2月20日」「2023年7月1日～2024年6月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エムランド」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「簡易吸収合併」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「エムランドとの間で合併契約を締結いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年2月20日付で…合併契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社エムランド…との間で合併契約を締結」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「効力発生日に関する具体的な記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容」「消滅会社の計算書類等に関する事項」」）