# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20250619593776
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

当社は、東京都世田谷区上馬の投資用マンションを販売用不動産として売却することを決定しました。契約締結は2025年6月末、引渡しは2027年1月末の予定で、売却先と売却価格は非開示です。

## 会社が挙げた理由

売却の目的・戦略的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 投資用マンション
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み。今期（2025年６月期）の通期連結業績予想に与える影響は軽微。
- 取締役会決議日: 2025年６月19日
- 契約締結日: 2025年６月末日予定
- 実行日・効力発生日: 2027年１月末日予定（引渡し）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」について記載しており、取引後の議決権・支配関係について記載していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は物件の売却について記載しており、株式数・議決権所有割合を記載していません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地：東京都世田谷区上馬」「売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却価格は直前期（2024年６月期）の売上高総額の10％以上の額に相当する額であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」「今期（2025年６月期）の通期連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年８月８日に公表いたしました今期（2025年６月期）の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は売却価格を非開示としていますが、価額算定の方法について記載していません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当該売買契約」「売却価格」と記載されているものの、現金等の対価の種類は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件内容：投資用マンション」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「なお、当社と売却先の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益、純資産等の財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の利益または損失に関する財務数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物件内容：投資用マンション」「構造規模：鉄筋コンクリート造 地上４階建（72戸）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は売却決議、物件概要、日程、価格非開示、業績影響を記載していますが、売却理由は記載していません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引渡：2027年１月末日予定」と記載されていますが、取得後・売却後の統合施策は記載されていません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「業績への影響は軽微」と記載していますが、取引に伴うリスクや不確実性は記載していません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結：2025年６月末日予定」「引渡：2027年１月末日予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結：2025年６月末日予定」「引渡：2027年１月末日予定」「守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いや保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は物件の引渡しと売上計上時期を記載していますが、取引後の経営体制等は記載していません。」）