# アーバネットコーポレーション（3242） アーバネットグループ中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20250513546640
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2025年7月から2028年6月までの新しい中期経営計画を策定し、最終年度の連結売上高500億円、連結営業利益45.9億円を目標に掲げた。都市型賃貸マンションを軸に、ケーナインやソリューション事業、新規事業、M&Aなどで成長を目指す。

## 会社が挙げた理由

「持続的な成長」と「企業価値の向上」を最重要項目として、M&Aや資本の充実、サステナビリティへの取り組み、人的資本への投資を進めた結果、次の成長フェーズへの準備が整ってきたため。また、将来に向けたビジョンと「株価と資本コストを意識した経営」を投資家にわかりやすく伝えることが重要と考えたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: アーバネットグループ中期経営計画 2025年7月 - 2028年6月
- 計画期間: 2025年7月～2028年6月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年6月期予想 32,000（参考：2023年6月期実績 20,264）","revised_forecast":"2028年6月期計画 50,000","change":"＋147%（2023年6月期実績から2028年6月期計画への比較）","change_rate":"＋147%","unit":"百万円（増加率は％）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年6月期予想 2,800（参考：2023年6月期実績 2,429）","revised_forecast":"2028年6月期計画 4,590","change":"＋89%（2023年6月期実績から2028年6月期計画への比較）","change_rate":"＋89%","unit":"百万円（増加率は％）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年6月期予想 10.8%、2024年6月期実績 11.9%","revised_forecast":"2028年6月期計画 12.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％をめどとし、安定配当を基本方針とする。中期計画では2026年6月期～2028年6月期に配当性向40％を掲げる。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: CAPM理論値の株主資本コスト8.0％。2025年3月末時点の当社想定で、2028年6月期の想定株主資本コストは7.0％。
- PBR・株価に関する自己評価: 足元のPBRは1.04倍で、1倍を上回って改善中。一層のPBR向上に取り組み、早期に時価総額200億円を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 海外資本の不動産投資額は2016年から平均19％の成長率で拡大し、2024年は前年比＋38％、人口は減少するも都心集中は加速する、建築費の高騰と人手不足は継続する、金利は緩やかに上昇する、インバウンドが今後も増加する、シルバー層市場が着実に拡大する
- 重点施策: 外国人投資家による不動産投資の拡大、都心部での空間開発ニーズの多様化、国内外の富裕層向け空間開発ニーズの増加、用地購入・設計要員の増強等による好立地プロジェクトの増加、ハイグレードM/小型PJ開発、ZEH・防災対応等のサステナブルなマンション開発、都心での小型マンション開発、テラスハウス・戸建て分譲事業、建築事業要員の増強、権利調整ビジネスの強化、他社との提携による事業参画、シルバー向けマンション開発、ホテル開発・運営事業、インバウンド、富裕層向け事業、新規事業・賃貸管理・権利調整ビジネス等を強化します、M&Aを活用した領域拡大、配当性向40％をめどに、安定的な配当を今後も経営上の重要施策とする
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は見直し・取り下げではなく、中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: 投資主体別の不動産投資額：グラフの単位は兆円。海外資本の投資額は2016年から平均19％の成長率で拡大、2024年は前年比＋38％。出所：シンクタンク系情報より当社集計、東京都の単独世帯数：2025年以降は推計。出所：東京都『東京都世帯数の予測』の概要、在宅介護需要人数・居住系サービス需要人数：2023年度実績、2026年度・2040年度推計。出所：厚労省『第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について』、北海道の訪日旅客数・観光収入：2025年・2030年は推計。出所：日本政策投資銀行『アドベンチャーツーリズムを通じた北海道の持続可能な観光地域づくり』
- 認識するリスク: 人口は減少するも都心集中は加速する、建築費の高騰と人手不足は継続する、地球温暖化による気候変動が加速する、DX進展でAI活用の研究が必要となる、金利は緩やかに上昇する、実際の業績は、事業環境の変化等の様々な要因により、将来見通しとは大きく異なる結果となることがある
- 取締役会決議日: 2025年5月13日
- 公表日: 2025年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画 2025年７月 - 2028年６月」「中期経営計画を策定・公表するに至りました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「期間：2025年７月～2028年６月」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年７月～2028年６月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定・公表するに至りました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年６月期の予想数字は、2024年８月８日に公表済みの数値です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、『アーバネットグループ中期経営計画 2025年７月 - 2028年６月』を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 50,000」「連結営業利益 4,590」「目標ROE 12.0%以上」「配当性向40％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期売上利益計画」の表に「2025年6月期」「2026年6月期」「2027年6月期」「2028年6月期」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結売上高 ＋147%」「連結営業利益 ＋89%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要事業の施策と数値目標」に都市型賃貸マンション開発事業、ケーナインによるBtoC事業等、ソリューション事業等の売上目標を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財の育成」「サスティナビリティへの取り組み」は記載されているが、数値目標の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外資本の投資額は2016年から平均19％の成長率」「2024年は前年比＋38％」「金利は緩やかに上昇する」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「23/6月期 実績」「24/6月期 実績」は掲載されているが、前計画の達成・未達に関する記載はない」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「自己資本比率・D/Eレシオ・ROE」の表に「23/6月期 実績」「25/6月期 予想」「28/6月期 計画」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を策定・公表するに至りました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達やその原因に関する記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPM理論値の株主資本コスト8.0％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40％かつ安定配当を基本方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aや資本の充実」「人的資本への投資」「用地購入・設計要員の増強」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「28/6月期 計画」自己資本比率31.8％、D/Eレシオ1.99」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元のPBRは1.04倍と、1倍を上回って改善中」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業・業務提携」「ホテル開発・運営事業」「富裕層向け事業参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「主要事業の施策と数値目標」に事業別の売上高「195.7億→320億」「45.1億→90億」「6.8億→90億」を掲載」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「投資主体別の不動産投資額（兆円）」「出所：シンクタンク系情報より当社集計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを活用した領域拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「23/6月期～25/6月期」「26/6月期～27/6月期」「28/6月期～」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「第31期（３年後）に売上500億円達成を目指します」「実際の業績は…将来見通しとは大きく異なる結果となることがある」」）