# アーバネットコーポレーション（3242） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20241219541256
種別: 開示
開示日: 2024-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

当社は、複数の金融機関から総額20億円を借り入れるシンジケートローン契約の締結を決議しました。契約締結と貸付実行は2024年12月に予定されています。

## 会社が挙げた理由

人的資本への投資、事業領域の拡大、都市型賃貸マンション用地の購入、今後のM&Aや新規事業の推進に向け、安定的な資金を確保し、より強固な財務基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケーション方式タームローン
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年12月19日（決議日）
- 実施日: 契約締結日：2024年12月24日（予定）、貸付実行日：2024年12月27日（予定）
- 対象期間: 2024年12月27日（予定）から2029年12月27日（予定）の満期まで
- 金額: 組成金額：20億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期通期業績予想に変更はない
- 理由: 人的資本への投資や事業領域の拡大、都市型賃貸マンションの用地購入、今後のM&Aや新規事業の推進に向け、安定的な資金を確保し、より強固な財務基盤を構築するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年8月8日公表済みの今期（2025年6月期）通期業績予想
- 今後の予定: 2024年12月24日に契約を締結し、2024年12月27日に貸付を実行する予定。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「組成金額　20億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年８月８日に公表済の今期（2025年６月期）通期業績予想に変更はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「安定的な資金の確保が重要」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「組成金額　20億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「参加金融機関　株式会社りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社北陸銀行、株式会社山梨中央銀行、興産信用金庫」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額　20億円」「契約締結日　2024年12月24日（予定）」「貸付実行日　2024年12月27日（予定）」「満期日　2029年12月27日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20億円」「2024年12月24日（予定）」「2024年12月27日（予定）」「2029年12月27日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「２．シンジケートローンの概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アレンジャー　株式会社りそな銀行（コアレンジャー：株式会社武蔵野銀行）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「組成金額　20億円」「契約締結日　2024年12月24日（予定）」「貸付実行日　2024年12月27日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「通期業績予想に変更はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年８月８日に公表済の今期（2025年６月期）通期業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケートローン契約（以下、『本契約』）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持続的な成長と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催されました取締役会において、シンジケートローン契約…を締結することを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月24日（予定）」「2024年12月27日（予定）」「2029年12月27日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催されました取締役会において…締結することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日　2024年12月24日（予定）」「貸付実行日　2024年12月27日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は事業の成長を加速させるためには安定的な資金の確保が重要と考えており」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「貸付実行日　2024年12月27日（予定）」「満期日　2029年12月27日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もM&Aや新規事業の推進により、中長期的な事業収益の拡大を展望しております。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「２．シンジケートローンの概要」には金利・返済条件の記載がない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より強固な財務基盤の構築を図ることといたしました。」「持続的な成長と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。」」）