# アーバネットコーポレーション（3242） 2025年６月期 第１四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20241106512239
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比61.2%減の1,785百万円となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。主力マンションの売上計上が第2四半期以降、特に第4四半期に集中する計画であることが主因。

## 会社が挙げた理由

当期に予定しているプロジェクトの売上計上が第4四半期に偏重しており、都市型賃貸マンションの販売・引渡しが第1四半期にはなかったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-200,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する連結当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":28.8,"前年同期比増減ポイント":14.6}
- 営業利益率: {"率":-7.3,"前年同期比増減ポイント":-13.2}
- 販管費: {"value":644,"unit":"百万円","売上高販管費率":36.1}
- 当四半期3か月の実績: 2025年6月期第1四半期単独：売上高1,785百万円、営業損失130百万円、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1730,"unit":"百万円"},"都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":{"value":588,"unit":"戸"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":5.6,"都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":1.5,"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する連結当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 不動産事業の都市型賃貸マンション販売は当初計画どおり第1四半期にはなく、ケーナイン社は当初計画以上の利益貢献
- セグメント別実績: {"不動産事業":{"売上高":1728,"unit":"百万円","yoy_pct":-62,"セグメント利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}},"ホテル事業":{"売上高":57,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3,"セグメント利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}}}
- 増減要因の内訳: 都市型賃貸マンションの第1四半期販売なし、ケーナイン社による戸建・テラスハウス・用地売却、ケーナイン社の賃貸・仲介売上の加算、ホテルの客室稼働率・客室平均単価の上昇
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ホテルの客室稼働率・客室平均単価が上昇
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結従業員数80人。ケーナイン社のグループインと当社の採用強化による増加
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE10%超を堅持との実績説明はあるが、財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":21,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 介護付有料老人ホームの開発への初参入（千歳烏山Ⅱプロジェクト）、チャーム・ケア・コーポレーションによる運営、霞が関ビルディング35階への本社移転、新しい人事制度・各種手当の導入、従業員向け株式給付信託制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高」進捗率5.6%、「都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数」進捗率1.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「都市型賃貸マンションの販売が当初計画通りなかった」「ケーナイン社は当初計画以上の利益貢献」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月期第1Q実績」として売上高1,785百万円、営業損失130百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「参考資料に「売上高（過去最高）279億円」とあるが、第1四半期の過去最高更新とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年6月期の配当予想は一株当たり配当金21円で変更はない」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第4四半期に偏重」「客室稼働率・単価が上昇したことが要因」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市型賃貸マンションの販売実績が第1Qではない」「販売が当初計画通りなかった」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産事業の売上高1,728百万円・セグメント利益217百万円、ホテル事業の売上高57百万円・セグメント利益13百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,271百万円、販管費644百万円、販管費率36.1%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比△61.2%、増減△2,812百万円。年間販売計画11棟555戸のうち6棟336戸が第4四半期に偏重。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「年間販売計画11棟555戸」「6棟336戸が第4四半期連結会計期間に偏重」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想に「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率5.6%、販売戸数進捗率1.5%。「6棟336戸が第4四半期連結会計期間に偏重」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標値・実績対比の記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ初のヘルスケアアセット開発」「新オフィス移転」「新人事制度導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「年間販売計画11棟555戸、第4四半期販売予定6棟336戸、販売戸数9戸、客室稼働率・客室平均単価、連結従業員数80人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業売上高前年同期比△62.0%、ホテル事業売上高同+11.3%、ホテル事業セグメント利益同+58.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率・客室平均単価の上昇」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数の推移に「2024年6月末53」「2024年9月末現在」の会社概要に社員48名、子会社28名、合計93名を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業環境の説明はあるが、市場規模・シェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「一株当たり配当金21円」「数値の40％を配当することとしている」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「従業員向け株式給付信託制度導入」「200,000株を上限としたインセンティブプラン」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは10%超を堅持」とあるが、目標値としての設定は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新株予約権の資金調達額2,547,325,000円は記載されているが、設備投資額等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年6月期 第1四半期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「売上高の推移」「ビジネスモデルの特徴」「当社のこだわりと強み」「サステナビリティ基本方針」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画段階のため、今後変更となる可能性があります」「実際の業績は…大きく異なる結果となることがある」。」）