# アーバネットコーポレーション（3242） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20241106512141
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比61.2％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。一方、通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトの売上計上が第4四半期に偏重しているため。第1四半期は都市型賃貸マンションの販売が当初計画どおりなく、予定していた土地転売1件も10月の売上計上となったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":51426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"21.00","revised_forecast":"21.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46194,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は－","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":32774100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":598563,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロジェクトの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重。第1四半期は都市型賃貸マンションの販売がなく、予定していた土地転売1件が10月の売上計上となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は32,000百万円、第1四半期売上高は1,785百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失130百万円、通期営業利益予想は2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,785百万円（前年同四半期比61.2％減）、営業損失130百万円、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失200百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は4,598百万円、営業利益は270百万円。当期は売上高1,785百万円、営業損失130百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失130百万円、経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想2,800百万円、対前期増減率2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金合計21.00円、2025年6月期予想21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業は売上高前年同期比62.0％減、セグメント利益同59.7％減。ホテル事業は売上高同11.3％増、セグメント利益同58.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,598,402千円、営業利益270,094千円。当期は売上高1,785,740千円、営業損失130,451千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期28.2％、2024年6月期32.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「都市型賃貸マンションの販売はなく、戸建・テラスハウス分譲9戸及び用地2件を売却。予定していた土地転売1件は10月の売上計上となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「都市型賃貸マンション等合計588戸の販売を計画」「戸建・テラスハウス分譲9戸及び用地2件の売却」「土地転売が10月の売上計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロジェクトの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重」「全て第2四半期連結会計期間以降の販売予定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値を据え置くことといたしました」「不確定要素に十分留意し、連結業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年9月30日」、売上高1,785百万円、前年同四半期比61.2％減、通期予想32,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「想定外の追加工事の発生や、建設資材の供給状況及び価格高騰」「今後の金融環境等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都市型賃貸マンション等合計588戸の販売を計画」「戸建・テラスハウス分譲9戸及び用地2件の売却」。」）