# アーバネットコーポレーション（3242） 賃貸用不動産の保有目的変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20240925588732
種別: 開示
開示日: 2024-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

東京23区内の賃貸用不動産2物件について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更した。振替価額は帳簿価額とする予定で、現時点では売却自体を実施したものではない。

## 会社が挙げた理由

保有資産を見直した結果、株主資本の効率的な投資運用を進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 賃貸用不動産の保有目的変更
- 決定機関: 臨時取締役会
- 決定日: 2024年9月26日
- 実施日: 2024年9月26日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 保有目的変更対象物件の簿価：約16億円；振替価額：帳簿価額を予定
- 数量・規模: 東京23区内の2物件
- 業績への影響: 保有目的の変更のみであるため、2025年6月期の業績に与える影響はない。今後、財務および業績等に影響を与える場合は速やかに開示する。
- 理由: 保有資産の見直しを実施した結果、株主資本の効率的な投資運用を進めるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 振替価額は帳簿価額を予定している。今後、財務および業績等に影響を与える場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点では保有目的の変更のみであるため、2025年６月期の業績に与える影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株主資本の効率的な投資運用を進めております。」「保有目的を固定資産から販売用不動産に変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「一部の賃貸用不動産の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主資本の効率的な投資運用を進めております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「東京２３区内の２物件、簿価 約１６億円」「保有目的変更年月日 2024年９月26日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「２物件」「約１６億円」「2024年９月26日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社保有資産の見直しを実施した結果」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「振替価額は、帳簿価額を予定しております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日開催の臨時取締役会において、賃貸用不動産の保有目的の変更を決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2025年６月期の業績に与える影響はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本日開催の臨時取締役会において、賃貸用不動産の保有目的の変更を決議」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「原則として長期保有を方針としておりますが、適宜ポートフォリオの見直しを行い」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「保有目的の変更を決議いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「保有目的変更年月日 2024年９月26日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の臨時取締役会において、賃貸用不動産の保有目的の変更を決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「保有目的の変更を決議いたしました」「振替価額は、帳簿価額を予定しております」「影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「東京２３区内の２物件」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京２３区内の２物件」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「振替価額は、帳簿価額を予定しております。」「今後、当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「賃貸用不動産の保有目的変更に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「東京２３区内の２物件、簿価 約１６億円」「振替価額は、帳簿価額を予定しております。」「2025年６月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「保有目的変更の内容」「保有目的変更の賃貸用不動産の概要」「今後の見通しについて」」）