# アーバネットコーポレーション（3242） 2024年６月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20240807566017
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2024年6月期は、不動産販売の好調やケーナイン社の子会社化、ホテル需要の回復により、売上高・営業利益とも過去最高となった。2025年6月期も増収増益を計画し、年間配当は21円を予定している。

## 会社が挙げた理由

主力の都市型賃貸マンション販売が好調で、販売戸数は712戸と計画を61戸上回った。ケーナイン社の子会社化も販売・利益に貢献し、ホテル事業は国内旅行需要の回復やインバウンド急増により売上・利益が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期
- 売上高: {"value":27965,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 営業利益: {"value":2726,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":2426,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 純利益: {"value":1701,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する連結当期純利益）","yoy_pct":17.5}
- 売上総利益率: {"value":"16.6%","前年同期比増減ポイント":-3.3}
- 営業利益率: {"value":"9.7%","前年同期比増減ポイント":-2.3}
- 販管費: {"value":1904,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する連結当期純利益":{"value":1730,"unit":"百万円"},"都市型賃貸マンション・戸建等販売戸数":{"value":588,"unit":"戸"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画比上ぶれ着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 主力不動産事業の販売好調、販売戸数712戸、ケーナイン社の販売貢献、ホテル需要回復・インバウンド急増。要因別の金額内訳はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ホテルの客室稼働率・客室単価が上昇したとの記載はあるが、数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結93名（社員42名、契約等7名、子会社33名、役職員等）","期中の増減":"連結従業員数は2023年6月末53名から2024年6月末82名へ増加","採用計画":"人員を積極的に採用"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 早期に時価総額200億円を目指す。目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: {"ROE目標":"10%超を堅持","実績ROE":"11.9%","その他":"PBR向上を目指す"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":21,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ケーナインの全株式取得による子会社化、事業本部を2部制とし第二事業本部を新設、霞が関ビルディングへの本社移転、新人事制度・各種手当の導入、従業員向け株式給付信託制度の導入、ZEH-M Orientedマンションの継続開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年6月期の通期計画として売上高32,000百万円、営業利益2,800百万円等を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高、利益共に計画比上ぶれ着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「2023年6月期末」「2024年6月期末」の年度数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上高、営業利益」「連結売上高は過去最高」「連結営業利益は過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主力の不動産事業は売上高27,747百万円」「販売戸数712戸」「ホテル事業は売上高218百万円」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市型賃貸マンションの販売が好調」「販売戸数712戸」「国内旅行需要の回復やインバウンドの急増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産事業は売上高27,747百万円」「セグメント利益3,873百万円」「ホテル事業は売上高218百万円」「セグメント利益31百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価23,334百万円、販売費・一般管理費1,904百万円、いずれも前年同期との差額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「用地仕入れや建築工事などのコストアップは継続」「建設資材の高騰や人件費増加による工事原価の上昇」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「都市型賃貸マンション・戸建等の販売戸数は588戸を計画」「555戸については、全戸売買契約済み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コストアップは継続」「金利動向、金融機関の対応の変化には十分注視」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年6月期の通期計画と販売戸数計画は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「持続的な成長に向けた当社の方針」「早期に時価総額200億を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ケーナインの普通株式全てを取得(M&A)し、子会社化」「事業本部を2部制とし、第二事業本部を新設」「本社を2024年7月8日に…移転」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「販売戸数735戸、ROE11.9%、自己資本比率32.1%、連結従業員数82名などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売戸数は584戸から735戸、ROEは前期比+0.9%、自己資本比率は+1.5ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「客室稼働率・単価が上昇している」と記載されているが、数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員42名」「子会社33名」「合計93名」「少数主義と決別し、人員を積極的に採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「首都圏、特に東京都心のマーケットは強含み」と記載されているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「25年6月期は一株当たり配当金21円の計画」「配当性向40％が株主還元の基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表に自己株式△210百万円を掲載。取得枠・取得期間・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは10%超を堅持」「ROE向上と資本コスト低減に向けて取り組みを強化」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「資金調達の額2,547,325,000円」「持続的成長に向けた投資資金の獲得」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年6月期 決算説明会資料」で、業績グラフ、要因説明、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「売上高の推移」「ビジネスモデルの特徴」を掲載し、その後に連結業績ハイライトを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の注意書きは将来見通しの不確実性に関する一般的な説明であり、個別数値の開示見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「利益の拡大を図る」「成長を予想」「竣工：2024年12月(予定)」」）