# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20240527508490
種別: 開示
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

7件の販売用不動産を一括売却することを取締役会で決定しました。売却価格は直前期の売上高総額の開示基準に相当し、各物件は2025年1月から11月に引き渡す予定です。

## 会社が挙げた理由

当社の高品質な「ものづくり」の姿勢が売却先に高く評価された結果であり、これまで進めてきた資本増強、業務提携、M&A、人的資本増強などの持続的成長施策を促すためとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年5月30日
- 実施日: 各物件の引渡日（予定）：2025年1月末日、2025年5月末日、2025年6月末日、2025年8月末日、2025年9月末日、2025年11月末日
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：直前期（2023年6月期）の売上高総額の開示基準に相当する額
- 数量・規模: 7プロジェクト、総戸数291戸。敷地面積合計4,957.87㎡、延床面積合計12,451㎡（各物件の合計）
- 業績への影響: 竣工・引渡し及び売上計上は2025年6月期及び2026年6月期を予定。2024年6月期の通期連結業績予想に与える影響は軽微
- 理由: 当社が経営の中核としてきた高品質の「ものづくり」の姿勢が売却先に高く評価された結果。本件売却は、資本増強、他社との業務提携、M&Aによる事業領域の拡大、人的資本増強など持続的成長への施策を促すもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年12月22日公表の今期（2024年6月期）通期連結業績予想
- 今後の予定: 各物件を2025年1月末日から2025年11月末日にかけて引き渡し、2025年6月期及び2026年6月期に売上計上する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却価格は直前期（2023年６月期）の売上高総額の開示基準に相当する額」「本件バルクの売却は当社創業来、最も大きな取引」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月22日に公表いたしました今期（2024年６月期）の通期連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「通期連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計7プロジェクト 総戸数291戸」「契約締結：2024年5月30日」「引渡日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「各物件の「敷地面積」「延床面積」「構造／規模／戸数」「引渡日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「物件概要の記載に、数値の出所に関する説明はない」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「守秘義務条項に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」「国内大手不動産投資顧問会社をＡＭ会社として組成するファンド」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結：2024年5月30日」「引渡日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「創業来、最も大きな取引」「持続的成長への施策を促すもの」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年12月22日に公表いたしました今期（2024年６月期）の通期連結業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件バルクの売却」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件売却は当社が進めてきたこれら持続的成長への施策を促すもの」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結：2024年5月30日」「引渡：上記１．表中のとおり」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月30日」「2025年9月末日」「2025年5月末日」など」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」「引渡日（予定）」「売上計上は…予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件バルクの売却」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区松濤」「東京都目黒区青葉台」など、東京都内の所在地」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「竣工・引渡し及び売上計上は来期（2025年６月期）及び再来期（2026年６月期）を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「当該売却価格は直前期（2023年６月期）の売上高総額の開示基準に相当する額」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務条項に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「最も大きな取引」「高く評価された結果」「企業価値の増大に努めてまいります」」）