# アーバネットコーポレーション（3242） 2024年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20240509585449
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2024年6月期第3四半期累計は、売上高17,466百万円、営業利益1,632百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期のプロジェクトの売上計上が第4四半期に偏重していたため、当期の第3四半期までに売上計上が進んだこと。投資用ワンルームマンション等は通期計画651戸に対して503戸を第3四半期累計までに販売し、残りを第4四半期に販売する予定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年７月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":17466,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 営業利益: {"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":88}
- 経常利益: {"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":125.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":143.9}
- １株当たり当期純利益: 31.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":49763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":814426,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30654,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-763444,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9212655,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":20,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101641,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"保険解約返戻金","value":85507,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ケーナイン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 従業員向け株式給付信託の導入を取締役会で決議。2024年5月16日に信託契約締結・金銭信託を予定し、株式取得資金は85,000,000円、取得株式数の上限は200,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32174100
- 期末自己株式数: 402463
- 業績の増減要因: 前年同期のプロジェクトの売上計上が第4四半期に偏重していたことにより、当期の第3四半期累計で売上計上が進んだ。プロジェクトごと・年度ごとに竣工に伴う売上計上の時期、金額、利益率が大きく異なる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は17,466百万円、通期予想は27,000百万円。「通期」の経過期間は第3四半期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高17,466百万円、通期予想27,000百万円。営業利益1,632百万円、通期予想2,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比49.3%増、営業利益88.0%増、経常利益125.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益143.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比49.3%増、営業利益は88.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,632百万円、経常利益1,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,550百万円、対前期増減率は4.9%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当は19.00円、2024年6月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は保険解約返戻金85,507千円、特別損失は「－」、税金等調整前四半期純利益は1,524,206千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産事業の売上高は前年同期比49.2%増、セグメント利益は48.8%増。ホテル事業の売上高は61.6%増、セグメント利益は33,098千円で、前年同期は4,599千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高17,466,514千円、営業利益1,632,711千円。前年同期の売上高11,698,375千円、営業利益868,320千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第3四半期28.6%、2023年6月期30.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは814,426千円、前年同期は△7,429,418千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資用ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画しておりますが、当第3四半期連結累計期間の販売は503戸」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「プロジェクトの売上計上時期や販売戸数、投資用ワンルームマンションの開発・一棟販売を主軸事業として説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益とも概ね計画どおりの推移」、「残りは第4四半期連結会計期間の販売予定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年7月1日から2024年3月31日で、売上高17,466百万円、営業利益1,632百万円、販売503戸などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「想定外の追加工事の発生や、建設資材の供給状況及び価格高騰等が工期や工事原価に与える影響並びに今後の金融環境等が販売面に与える影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年5月9日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、『従業員向け株式給付信託』を導入することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計651戸の販売を計画」、「当第3四半期連結累計期間の販売は503戸」、「投資用ワンルームマンション7棟503戸」。」）