# アーバネットコーポレーション（3242） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20231108582210
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

前年同期の営業損失・経常損失・最終損失から、当四半期は各利益段階で黒字に転換し、大幅な増収増益となった。通期予想は据え置かれ、年間配当予想は19円から20円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

前年同期はプロジェクトの売上計上が第4四半期に偏重していたため、前年同期との比較で大幅な増収増益となった。会社は、当四半期の売上高・利益とも概ね期初計画どおりに推移しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4598,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":43275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1378056,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36821,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1627530,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8918365,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":20,"change":1,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32850,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":15403,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31474100
- 期末自己株式数: 402462
- 業績の増減要因: 前年同四半期比で大幅な増収増益となった主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が第4四半期連結会計期間に偏重していたこと。投資用ワンルームマンション等651戸を計画し、当第1四半期の販売は117戸。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高25,000百万円、当第1四半期の売上高は4,598百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は4,598百万円、営業利益は270百万円。通期予想は売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同四半期比で大幅な増収増益となりました」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年6月期第1四半期の売上高4,598百万円、営業利益270百万円。2023年6月期第1四半期の売上高149百万円、営業損失△272百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益270百万円、経常利益212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,500百万円、「対前期増減率」2.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金合計19.00円、2024年6月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 保険解約返戻金 15,403千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産事業のセグメント利益540,004千円（前年同四半期はセグメント損失17,812千円）、ホテル事業のセグメント利益8,584千円（前年同四半期はセグメント損失9,077千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高4,598百万円・営業利益270百万円、前年同期の売上高149百万円・営業損失△272百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期31.0%、2023年6月期30.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,378,056千円（前年同四半期は△5,667,286千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資用ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画しておりますが、当第1四半期連結累計期間の販売は117戸」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なる」および「建設資材の供給状況、並びに価格高騰」「今後の金融環境」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画どおり」および「不確定要素に十分留意し」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年9月30日」の業績数値と、「2023年7月1日～2024年6月30日」の通期業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「想定外の追加工事の発生や、建設資材の供給状況、並びに価格高騰等が工期や工事原価に与える影響、及び今後の金融環境等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画」「当第1四半期連結累計期間の販売は117戸」「投資用ワンルームマンション3棟117戸」」）