# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20231107581546
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

当社は、東京都江戸川区の投資用マンションを売却することを取締役会で決議しました。契約締結は2023年11月9日、引渡しと売上計上は2025年4月末および2025年6月期を予定しています。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2023年11月8日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アーバネットコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都江戸川区東葛西の投資用マンション。地積1,202.00㎡、延床面積4,521.82㎡、鉄筋コンクリート造地上9階建、84戸
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。売却利益による業績への影響は、直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み
- 計上する会計期間: 2025年6月期（来期）
- 業績予想への影響: 2023年8月3日に公表した今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約の締結は2023年11月9日、引渡しは2025年4月末日、販売用不動産の竣工・引渡しおよび売上計上は2025年6月期を予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年８月３日に公表いたしました今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都江戸川区東葛西」「物件内容：投資用マンション」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却、契約締結、引渡しおよび売上計上を記載しており、業務停止には触れていません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は直前期（2023年６月期）の売上高総額の10％以上の額に相当する額」「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「竣工・引渡し及び売上計上は来期（2025年６月期）を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月８日」「本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アーバネットコーポレーション」「所在地：東京都江戸川区東葛西」「物件内容：投資用マンション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積：1,202.00㎡」「延床面積：4,521.82㎡」「地上９階建（84戸）」「契約締結：2023年11月9日予定」「引渡：2025年4月末日予定」「30％未満の見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に物件概要、売却日程、業績影響および売上計上時期が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結：2023年11月9日予定」「引渡：2025年4月末日予定」「売上計上は来期（2025年６月期）を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、本文は今回の売却決議を説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には契約締結、引渡しおよび売上計上の予定が記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結：2023年11月9日予定」「引渡：2025年4月末日予定」「売上計上は来期（2025年６月期）を予定」「30％未満の見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、売却日程、売却先・売却価格の非公表および業績影響を記載していますが、売却理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約締結：2023年11月9日予定」と記載されている一方、訴訟・仲裁・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議と売却日程を記載しており、会社の不正・不備や再発防止策には触れていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）