# アーバネットコーポレーション（3242） 2023年６月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20230802532771
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期を上回り、会社予想も上回った。2024年6月期は、投資用ワンルームマンション651戸の販売などを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

投資用ワンルームマンション1棟販売で販売先を多角化し、プロジェクトごとの綿密な販売戦略に基づいて適時適切な販売ができたため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期
- 売上高: {"value":20264,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":2429,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2139,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":1447,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 19.9%（前年18.1%）
- 営業利益率: 12.0%（前年11.3%）
- 販管費: {"value":1609,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 連結損益の状況のグラフに1Q・2Q・3Q・4Qの四半期別推移を掲載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"投資用ワンルームマンション販売戸数":{"value":651,"unit":"戸"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"101.3%","営業利益":"105.6%","経常利益":"104.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"107.2%"}
- 計画に対する自己評価: いずれの数値も2022年8月4日開示の業績予想値を上回る
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 投資用ワンルームマンション1棟販売における販売先の多角化、プロジェクトごとの綿密な販売戦略、適時適切な販売
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":42,"単位":"名（社員）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 建設資材や工事関連の人件費等は今後も上昇見込み。投資用ワンルームマンション販売651戸。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":19,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 41.0%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 投資用ワンルームマンション651戸の販売、ZEHマンションの開発継続、本社を東京都千代田区霞が関三丁目へ移転予定、各部署へのDX担当配置とIT研修の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高は「達成率101.3％」、営業利益は「105.6％」、経常利益は「104.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「107.2％」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「いずれの数値も2022年8月4日に開示の業績予想値を上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益の状況」のグラフに「1Q」「2Q」「3Q」「4Q」の表示がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売先の多角化」「プロジェクトごとの綿密な販売戦略」「適時適切な販売ができたことによるもの」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資用ワンルームマンション1棟販売において、販売先の多角化に努め…適時適切な販売ができた」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結決算ハイライト」「連結損益計算書」として全社数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価16,225百万円、販売費・一般管理費1,609百万円と総額のみ記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「いずれの数値も…業績予想値を上回る」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「投資用ワンルームマンション販売 651戸」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益の極大化を図る」「ZEHマンションの開発など…取り組みを継続する」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ZEHマンションの開発」「来年7月（予定）に本社を移転」「各部署にDX担当を配置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「投資用ワンルームマンション等販売戸数」658戸、翌期予想651戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「投資用ワンルームマンション等販売戸数は2022年6月期658戸、2023年6月期584戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売戸数の記載はあるが、客単価・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員42名」「契約等4名」「子会社7名」「合計64名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「首都圏マンション市場について「堅調」「安定」と記載されているが、数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当額」19.00円、「配当性向」41.0%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株式分布に「自己株式402,462株」とあるが、取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本利益率」11.0%、「自己資本比率」30.6%は実績値として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年6月期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2ページ目に会社概要、3〜4ページ目に事業環境を掲載し、5ページ目以降に決算ハイライト・財務諸表等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」とする一方、「黒字基調を維持できる見込み」「来年7月（予定）」「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載。」）