# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20230420550059
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

会社は、東京都大田区大森本町の投資用マンション（121戸）を売却することを取締役会で決めた。契約締結は2023年4月末、引渡しと売上計上は2024年3月末および2024年6月期を予定している。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていない。売却先と売却価格を公表しない理由については、売買契約の守秘義務条項に基づくとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2023年4月20日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アーバネットコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 東京都大田区大森本町の投資用マンション（地積1,295.89㎡、延床面積5,386.09㎡、鉄筋コンクリート造地上14階建、121戸）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。売却価格は直前期（2022年6月期）の売上高総額の10％以上で、売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み
- 計上する会計期間: 2024年6月期（来期）
- 業績予想への影響: 2022年8月4日に公表した今期の通期連結業績予想への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2023年4月末、引渡しは2024年3月末、販売用不動産の竣工・引渡しおよび売上計上は2024年6月期を予定。今期の通期連結業績予想への影響は軽微
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」および「今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都大田区大森本町」「物件内容：投資用マンション」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は物件の売却決議、契約締結および引渡し予定を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は直前期（2022年６月期）の売上高総額の10％以上」および「業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上は来期（2024年６月期）を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月20日」および「本日開催された取締役会において…売却を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都大田区大森本町」「投資用マンション」「地上14階建（121戸）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積：1,295.89㎡」「延床面積：5,386.09㎡」「121戸」「契約締結：2023年４月末日予定」「引渡：2024年３月末日予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に物件面積、戸数、売上高比および利益影響比率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結：2023年４月末日予定」「引渡：2024年３月末日予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況変化との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は竣工・引渡し・売上計上の予定を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結…予定」「引渡…予定」「30％未満の見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、売却日程、価格の非公表、業績影響および今後の見通しを記載しているが、売却理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社アーバネットコーポレーション」、本文は「当社は…売却を決議いたしました」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却に関する取締役会決議と取引条件を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」に関する取締役会決議を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）