# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20230412545708
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

4月12日の取締役会で、東京都江戸川区西葛西の投資用マンションを販売用不動産として売却することを決めた。契約は2023年4月下旬、引渡しと売上計上は2024年6月期を予定しており、売却価格は非開示だが前期売上高の10％以上、売却利益による業績影響は前期の連結経常利益等の30％未満の見込み。

## 会社が挙げた理由

売却先及び売却価格は、売買契約の守秘義務条項に基づき公表を控えている。売却自体の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2023年4月12日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アーバネットコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 東京都江戸川区西葛西の投資用マンション（鉄筋コンクリート造地上9階建、55戸）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前期（2022年6月期）の売上高総額の10％以上の額に相当し、売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み。具体的な金額は公表されていない。
- 計上する会計期間: 2024年6月期（来期）
- 業績予想への影響: 2022年8月4日に公表した今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約の締結は2023年4月下旬、物件の引渡しは2024年3月末日、竣工・引渡し及び売上計上は2024年6月期を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年８月４日に公表いたしました今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は直前期（2022年６月期）の売上高総額の10％以上の額に相当する額」「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都江戸川区西葛西」「物件内容：投資用マンション」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却先及び売却価格については…公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上は来期（2024年６月期）を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2023年４月12日」および「本日開催された取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都江戸川区西葛西」「投資用マンション」「鉄筋コンクリート造 地上９階建（55戸）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積：874.16㎡」「延床面積：3,120.98㎡」「55戸」「契約締結：2023年４月下旬予定」「引渡：2024年３月末日予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…売上高総額の10％以上」「業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結：2023年４月下旬予定」「引渡：2024年３月末日予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」として売却決議を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結：2023年４月下旬予定」「引渡：2024年３月末日予定」「30％未満の見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売却理由または背景に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議、物件概要、売却日程および業績影響を記載している。」）