# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20230412545706
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

当社は、東京都北区田端の投資用マンションを販売用不動産として売却することを決議しました。契約締結は2023年4月下旬、引渡しは2024年7月上旬、売上計上は2025年6月期を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売却を決議した理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2023年4月12日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アーバネットコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都北区田端の投資用マンション（鉄筋コンクリート造地上8階建、57戸）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。売却利益は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み。計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2025年6月期（竣工・引渡し及び売上計上予定）
- 業績予想への影響: 今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2023年4月下旬、引渡しは2024年7月上旬、竣工・引渡し及び売上計上は2025年6月期を予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当該売却価格は直前期（2022年６月期）の売上高総額の10％以上の額に相当する額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都北区田端」「物件内容：投資用マンション」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件概要、売却日程、売却価格及び業績予想への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます。」「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「竣工・引渡し及び売上計上は2025年６月期を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2023年4月12日」及び「本日開催された取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アーバネットコーポレーション」「所在地：東京都北区田端」「物件内容：投資用マンション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結：2023年4月下旬予定」「引渡：2024年7月上旬予定」「地積：662.32㎡」「57戸」「売上高総額の10％以上」「30％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「契約締結：2023年4月下旬予定」「引渡：2024年7月上旬予定」「売上高総額の10％以上」「30％未満」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結：2023年4月下旬予定」「引渡：2024年7月上旬予定」「売上計上は2025年６月期を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「契約締結：2023年4月下旬予定」「引渡：2024年7月上旬予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却決議と売却日程を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結…予定」「引渡…予定」「30％未満の見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、日程、価格の非公表及び業績影響を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」に関する取締役会決議、物件概要及び売却日程を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表取締役及び問合せ先を記載しているが、責任対応については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却決議、物件概要、売却日程及び業績予想への影響を記載している。」）