# アーバネットコーポレーション（3242） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3242/disclosure/20230412545704
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3242

## 何が変わったか

当社が東京都荒川区の投資用マンションを販売用不動産として売却することを決議しました。契約締結は2023年4月中旬、引渡しは2024年5月末を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却価格と売却先は守秘義務を理由に非開示とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 東京都荒川区東日暮里
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込みであります。今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023年４月12日
- 契約締結日: 2023年４月中旬予定
- 実行日・効力発生日: 2024年５月末日予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引後の議決権や連結・持分法上の支配関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数、議決権所有割合、持分比率に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地：東京都荒川区東日暮里」および「売却先及び売却価格については…公表を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社または売却先の上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該売却価格は直前期（2022年６月期）の売上高総額の10％以上の額に相当する額」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「売却利益による業績への影響は…30％未満の見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年８月４日に公表いたしました今期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催された取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却先及び売却価格については、当該売買契約における守秘義務条項に基づき、公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定機関などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「売却先及び売却価格については…公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先及び売却価格については…公表を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と売却先の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に売却先または対象会社の財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益や当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件内容：投資用マンション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文に販売用不動産を売却する理由の記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合、共同事業、人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結：2023年４月中旬予定」「引渡：2024年５月末日予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結および引渡しについて、それぞれ「2023年４月中旬予定」「2024年５月末日予定」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格算定や第三者機関、特別委員会に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いや利益相反に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）