# 低い法人解約率とユニットエコノミクス｜フライヤー（323A）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/threads/970529b06f15
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## 経過

- FY2025 初出 「中でも主力であるエンタープライズ事業の解約率(Net Revenue Churn Rate（注１）)は0.95％と低く抑えられているため、将来の収益が見通しやすいという点が強みであると考えております。」 — 2024年3月から2025年2月までの月次解約率平均を0.95％とし、ユニットエコノミクスは約6.6倍、累計会員数は123万人と説明している。 (https://komori.app/company/323A/filing/2024-fy)
- 2026-04-13 再掲 「解約率は１％前後の低水準を維持いたしました。」 — 法人向けサービスの解約率が低水準であるとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20260413502796)
- 2026-04-13 実績引用 「高い継続率：解約率(Net Revenue Churn Rate)は1.45%」 — Net Revenue Churn Rateの直近12か月平均を1.45％として実績引用している。従来の記載とは対象期間・指標定義が異なるため、数値の単純比較はしていない。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20260413502801)
- FY2026 悪化 「中でも主力であるエンタープライズ事業の解約率(Net Revenue Churn Rate（注１）)は1.45％と低く抑えられているため、将来の収益が見通しやすいという点が強みであると考えております。」 — Net Revenue Churn Rateは前回記載の0.95％から1.45％へ上昇した。会社はなお低水準と説明している。 (https://komori.app/company/323A/filing/2025-fy)
- 2026-07-14 対処 「これらの取り組みにより提供価値の向上を図った結果、解約率は１％前後の低水準を維持いたしました。」 — 当四半期の解約率は１％前後の低水準と記載され、前回の年間開示で示された1.45％から、開示上は低い水準が示された。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20260710591601)
- 2026-07-14 悪化 「SaaSのビジネスモデルの重要指標である解約率（Net Revenue Churn Rate）は、1.79%へと上昇しています。」 — Net Revenue Churn Rateが前回の1.45％から1.79％へ上昇した。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20260714593153)
- 2026-07-17 悪化 「2、3 年前の反動という側面はありますが、一時的な影響のみとは捉えておらず、当社として改善できる点は多くあると考えています。」 — NRCRはFY2026の1.45％から1.79％へ上昇し、一時的な要因だけではなく改善課題として認識されている。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20260717595982)
- FY2027-H1 再掲 「これらの取り組みにより提供価値の向上を図った結果、解約率は１％前後の低水準を維持いたしました。」 — エンタープライズ事業の解約率について、1％前後の低水準を維持したと説明している。 (https://komori.app/company/323A/filing/2026-h1)
- 2026-10-14 対処 「これらの取り組みにより提供価値の向上を図った結果、解約率は１％前後の低水準を維持いたしました。」 — 解約率について、1％前後の低水準を維持したと記載されている。過去のNet Revenue Churn Rateとの指標・期間の同一性は記載されていない。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20261013549514)
- 2026-10-14 悪化 「SaaSのビジネスモデルの重要指標である解約率（Net Revenue Churn Rate）は、1.87%へと上昇しています。4月の新年度の契約更新のタイミングで解約件数・金額ともに大きく発生したことが影響しています。」 — Net Revenue Churn Rateが前回の1.45％から1.87％へ上昇し、上昇要因として新年度の契約更新時に解約件数・金額が大きく発生したことが記載された。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20261014550575)
- 2026-10-19 悪化 「「flier business」の解約率（Net Revenue Churn Rate）は第 1 四半期から第 2 四半期にかけても上昇しており、4 月の新年度の契約更新のタイミングで解約が発生したことが影響しているとの説明でしたが、第 2 四半期（6～8 月）は新年度とは関係がないのではないでしょうか。」 — Net Revenue Churn Rateが第1四半期から第2四半期にかけて上昇したとの前提が示され、低い法人解約率に関する実績は悪化方向に動いた。会社は12か月平均であるため解約影響が遅れて表れる性質を説明している。 (https://komori.app/company/323A/disclosure/20261019552991)